韓国は延長労働時間の上限を週１２時間に定めているが、多くの国では延長労働時間の上限がなかったり労使自律で決めている。米国やシンガポールは延長労働時間に関する規制がない。英国は勤労者が書面同意すれば週１４時間まで超過勤務が可能だ。

週間の法定基準労働時間が３５時間のフランスは産業・企業別の団体協約を通じて延長労働時間を定めることができる例外条項がある。昨年９月からは５０人未満の企業は労働組合ではなく社内勤労者代表または個別勤労者（２０人未満）との交渉を経て自主的に労働時間を決めることができる。

韓国の改正法は２０２２年末まで特別延長勤労を３０人未満の事業場に対して一時的に認めているが、業種の特性を反映して特別延長勤労をさらに認める措置がなければいけない。

最後に、働き方が職務中心に変わり、賃金体系が勤続中心から生産性向上を誘引できる職務級・成果給中心に変わる必要がある。そうしてこそ労働時間の短縮による賃金減少の補填が企業の競争力低下や雇用減少につながらないだろう。

パク・ヨンボム／漢城大経済学科教授

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【時論】日本より硬直した韓国の労働時間規制（１）