日本経済新聞は、日本銀行が景気を回復させるために国債を大量に買い入れ市中に資金を放出（量的緩和）しても個人消費と住宅購入、企業設備投資につながらず、預金という形で再び銀行に戻っていると指摘した。こうした預金の１％に当たる１０兆円だけでもこれらの分野で回れば景気活力の信号弾になるという分析だ。

◇リタイアが賃金上昇防ぐ

米国の失業率が４．３％で１６年来の最低値に落ちたが、賃金が大きく上がらないのは高賃金ベビーブーム世代のリタイアが影響を及ぼしたものとウォールストリートジャーナルは２２日に報道した。

同紙はサンフランシスコ連邦銀行の報告書を引用し、「高賃金のベビーブーム世代がリタイアしているが低賃金労働者は新しい正規職に乗り換えられずにいる」と伝えた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は最近の報告書で、経験が少なく賃金が安い労働者の雇用が多いことが物価にも影響を及ぼすと指摘した。一部専門家は昨年からベビーブーム世代が義務年金を受け取り始め、これら年金の行方も米国経済の主要変数として作用するだろうと観測した。

◇当局は対応策に苦心

米国と日本の経済当局はベビーブーム世代の経済行動を注視しながら経済運用案を出している。日本政府は彼らが消費に積極的に取り組むよう圧力を加えている。日本政府が高齢者の医療・介護の自己負担を原則にし、所得が多い高齢者の医療費負担を増やそうとしているのもこうした次元だ。米国政府も高齢者が消費を増やすよう誘導している。消費不振で物価が上がらず、ＦＲＢと日本銀行がそれぞれ目標にする物価上昇率２％も達成は容易でない。根本的に年金や社会保障を減らすべきとの声まで出ている。これらベビーブーム世代の経済影響力が今後どのように作用するのか注目される。


韓経：日米のベビーブーム世代の悲哀…成長の主役から消費不振の主犯に（１）