今月、韓国国内の登録弁護士が２万人を超える。先月まで１万９９００人だったが、第４回弁護士試験合格者１５６５人のうち３００－４００人が６カ月間の義務研修を終え、法律市場に新しく参入するからだ。

「弁護士２万人時代」は国内のローファームと弁護士業界に「受任戦争」を呼び起こした。中央日報が１０大ローファームの代表を対象にアンケート調査をした結果、１０人のうち９人が弁護士の急増によるダンピング受任など市場環境の悪化を最も大きな困難に選んだ。実際、弁護士１人あたりの月平均事件受任件数は２０１１年の２．８件から昨年末は１．９件に減った。

特に大韓弁護士協会によると、８月末現在、休業届を出した弁護士は３４０４人にのぼる。昨年末（２７５４人）から８カ月間で６５０人も増えた。これを受け、休業率は１７．１％と、過去最高となった。弁護士協会の関係者は「個人弁護士の場合、１件あたりの受任料が５００万ウォンから１００万－２００万ウォン台に落ち、事務室の賃貸料も支払えず廃業する弁護士が相次いでいる」と述べた。

大企業に雇用された社内弁護士（Ｉｎｈｏｕｓｅ　Ｃｏｕｎｓｅｌ）集団が国内５大ローファーム規模に成長したこともローファームには新たな挑戦だ。中央日報の調査の結果、４大グループの社内弁護士は米国・中国など外国弁護士を含め、サムスングループ５８０人、ＬＧグループ３００人、現代車・ＳＫグループ各１５０人規模であることが分かった。大企業事件の入札競争が激しくなり、ローファームは「低料金受任」の沼にはまっている。ある大手ローファームの代表級弁護士は「従来はローファームに任せていた諮問・訴訟の業務事件を社内弁護士が消化するため、ローファームの事件が大幅に減っている」と説明した。

成均館大ロースクールのソン・ジェホ教授（国際経済法）は「国内のローファームも米国のように事前協議・調停・仲裁など非訟市場と医療・移民など新しい領域を見つける必要がある」と述べた。