韓国経営者総協会のリュ・キジョン社会政策本部長は「高級人材が減る渦中で雇用率が高まるのは、質の良い職は引き続き減って、より相対的に質の悪い職が増えるということ」と解釈した。彼は「これは市場状況よりも政府政策にともなう一時的な現象と見ることができる」として「雇用の質が担保されなければ、政府政策で雇用率を引き上げることは限界に直面しかねない」と付け加えた。こうなると求職をあきらめる人はますます増加する。昨年４月に１５万９０００人だった求職断念者は、今年１月に２３万７０００人に増えて先月には３７万人に膨らんだ。求職活動をしないで休む人も８６万人に達した。彼らは失業率には含まれない潜在的な失業者だ。統計の死角地帯にあり、雇用政策の恩恵を正しく見ることができない。彼らが増えるほど失業問題は悪化するばかりだ。青年失業率も悪化の一途だ。今年４月の青年失業者は４２万６０００人で、昨年同期より８万６０００人も増えた。

淑明（スンミョン）女子大学のクォン・スンウォン教授（経営学）は「雇用形態や企業規模別に大きな差を見せる勤労条件の質をそのまま放置した状態では、雇用率を持続的に上げることはできない」と話した。それと共に「高級人材が死蔵されることを防いで求職をあきらめる人を減らすには、むやみに雇用数だけ増やすような臨時方便策を修正しなければならない」として「雇用の質を高める政策と共に、退職しても別の職場に速やかに移動できる雇用システムの柔軟化作業を模索しなければならない時だ」と話した。
「雇用率最高」…韓国の虚実（１）