許南植（ホ・ナムシク）釜山（プサン）市長は「釜山を“都市国家”（ｃｉｔｙ－ｓｔａｔｅ）にするために特別法草案を釜山発展研究院で用意している」とし「草案が完成すれば、市民の世論を取りまとめ、都市国家として公式宣言する」と明らかにした。許市長は「釜山の競争相手は香港、シンガポール、ドバイのグローバル都市国家」とし「草案にはこれらの都市と競争できるよう、ノービザや無課税など、国際自由都市を目指す法的な内容も盛り込まれている」と話した。

また許市長は「従来の国、領土を中心とした時代からヒト、モノ、カネが都市に集まる時代に変化している」とし「このような世界史の流れの中で、釜山が生き残る道は都市国家化することだ」と強調した。許市長とのインタビューは５月末に釜山市庁で行われた。

許市長が述べる“都市国家”とは国を超越した政治体系や独立国家を意味するのではない。釜山発展研究院のカン・ソングォン博士は「国家という枠組みの中でも自主的、自律的に動くのが都市の概念だ」と定義している。カン博士は「釜山を各種規制のない国際自由都市にし、権限と裁量権を拡大すれば、シンガポール型の都市国家にできる」と説明した。許市長は「都市国家になるには、高度な自治権（ノービザ、無規制）、経済的自律性（無課税、無争議）、先進教育、医療システムが整備されなければならない」とし「（中央政府の）規制を解除し、（地方に）譲渡してほしい」と主張している。


★ 関連記事 釜山－福岡「国境を越えた経済圏」形成へ