【社説】韓国政府、相次ぐ「最低賃金据え置き」要求に速かに応じるべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.19 09:20
現代自動車が来月から最低賃金違反企業に転落する状況に直面している。平均年俸が9200万ウォン(約840万円)と、BMWやトヨタの給与を上回っているにもかかわらずだ。これは基本給を圧倒する各種手当と賞与金が最低賃金に含まれない賃金構造のためだ。このため5000万ウォン前後の年俸の若手職員7200人が最低賃金未満に分類される。この問題は隔月支払いの賞与金を毎月分割支払いに変更して最低賃金に算入すれば解決する。しかし労働組合が同意しない。労働組合が主張通りにすれば現代車は賃金をまた引き上げるか、処罰猶予期間が終わる来月から事業主が3年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金刑を受けるしかない。
このようなブラックコメディのようなことが生じるのは、急激(2年間29.1%)に引き上げられた最低賃金のためだ。大企業はなんとか持ちこたえるとしよう。問題は、雇用全体の80%以上を占めて韓国経済の根幹となっている中小企業の存立危機だ。耐えかねた中小企業中央会など15の中小企業団体が昨日、緊急記者会見を開き、「2020年適用最低賃金に対する中小企業界の立場」を発表した理由だ。
その声は切実だった。最低賃金に敏感な流通業界の場合、オンラインショップの影響、景気沈滞、給与引き上げの三重苦を迎え、今年1-3月期の営業利益が半減した。最低賃金が決定打となった。韓国の所得に対する最低賃金は経済協力開発機構(OECD)国家のうち4番目に多い(週休手当含めると最多)。対応できない零細業者33%がこの1年間に休廃業を考慮する状況に追い込まれ、零細業者80.9%が「最低賃金引き下げまたは据え置き」を要求した背景だ。