第２次構造改革の評価を準備するのに大学は最近忙しい。評価の結果で下位４０％に入れば定員が削減されるからだ。準備作業に参加する教授・職員は毎日深夜まで仕事をしている。しかし週５２時間制が施行される７月からは数日間連続で夜間作業をするのが不可能になる。教育サービス業が労働時間特例業種から除外され、職員が週５２時間以上働けば大学総長が刑事処罰を受ける。

韓国政府が許容最長労働時間を週６８時間から５２時間に減らすことにしたことで間もなく現実化する問題の一つだ。特例業種を２６業種から５業種に縮小し、弾力的労働時間制は従来のまま維持する政策によるものだ。

日本の場合、西欧レベルの労働時間の短縮を悩みながらも韓国よりも柔軟性がある。現在日本は最長労働時間に法的制限がない。ただ、６日に国会に提出した「働き方改革」法案を見ると、延長労働時間を年７２０時間、月１００時間（休日勤労含む）を超えないようにしている。例外認定業種はないが、季節的要因、製品納期履行の事由が発生した場合は、韓国より高い延長労働時間の上限線を設定し、現場の状況に合うよう企業に柔軟に適用できる道を開いている。日本政府は残業を減らして勤労者の生活の質と生産性を高める一方、労働時間の短縮を画一的に適用すれば業種や状況によって生産性がむしろ落ちる場合を考慮しているのだ。

自動車・鉄鋼・電機・電子など主力産業で日本と競争する韓国企業は労働時間規制で人材運用の効率性が低下するおそれがある。そうでなくても日本の８０％にすぎない勤労者１人あたり労働生産性がさらに落ちないか懸念される。また週５２時間制が施行されれば、新製品の開発に関連して一時的に集中して仕事をする情報技術（ＩＴ）企画、ゲーム開発など研究開発（Ｒ＆Ｄ）業種従事者も、コンベヤーベルトに沿って部品組み立てを繰り返す工場勤労者のように労働時間の制約を受ける。このため韓国のＲ＆Ｄ競争力は急速に低下すると予想される。

防弾少年団に代表される韓流産業も委縮しそうだ。合宿生活をする練習生・新人は勤務時間を定めるのが難しい。製作条件やシステムが異なる状況で事前製作制など欧米方式をすぐに導入できるかは疑問だ。芸能人は仕事がなければ数週間、数カ月間休むが、むしろ多くの芸能人と従事者が期間制勤労者や独立事業者になる可能性が高い。

韓国の現行の弾力的労働時間制は「２週または３カ月単位」基準で非常に制限的だ。雇用労働部長官は改正法付則に２０２２年までに検討することになっている弾力的労働時間制を早期に拡大する案を探す必要がある。弾力的労働時間制が拡大すると、実質労働時間が増える余地はない。韓国より年間労働時間が約８００時間短いドイツをはじめとする先進国の弾力勤務制運用は非常に柔軟だ。ドイツは６カ月または２４週以内と法に定められているが、労使が合意すれば団体交渉で１年単位の弾力勤務制が可能だ。「労働者の天国」と呼ばれるフランスはもちろん、スウェーデン・オーストリア・米国なども弾力勤務制の単位期間を１年まで認めている。


【時論】日本より硬直した韓国の労働時間規制（２）