【社説】韓国GM、支援を受けるには骨身を削る努力が先だ

【社説】韓国GM、支援を受けるには骨身を削る努力が先だ

2018年02月13日13時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  深刻な経営難に陥っている韓国GMへの支援問題が浮上した。GM本社が韓国政府に増資引受や税金減免を要請したことが伝えられ、論議を呼んでいる。GMが計画する有償増資規模は3兆ウォン(約3000億円)程度という。持ち株比率に基づく場合、産業銀行は約5100億ウォンを負担しなければならない。結局、国民の税金が投入されるしかない。GM側は支援がなければ工場を撤収することを示唆しながら韓国政府に圧力を加えている。実際、GMは2014年に豪州政府の支援が中断すると豪州内の子会社を撤収した先例がある。群山(クンサン)・保寧(ボリョン)・富平(プピョン)・昌原(チャンウォン)の4カ所の工場に雇用されている職員1万6000人と協力会社3000カ所が担保になったということだ。30万人にのぼる間接雇用まで考えると政府としては頭を抱えるしかない。

  よく知られているように韓国GMの経営状況は深刻だ。過去4年間に2兆5000億ウォンの赤字を出し、負債比率も3万%にのぼり、融資はふさがった。GM本社が韓国に割り当てる欧州輸出量を減らしたため群山工場の稼働率は20%にもならない。格別の対策がなければ生存が難しい状況だ。

  重要なのは国民が納得するほどの原則だ。大株主のGMと韓国GMの労使に経営悪化の責任を問うのが先だ。GM本社はグローバル事業再編目的で輸出量を減らしながらも、これに代わる競争力がある車種は配分しなかった。本社と取引して部品は高く購入し、完成品は安く売るという疑惑も絶えなかった。韓国GMに対するGMホールディングスの貸与金の金利が過度に高いという批判も提起された。結局、新規投資と物量配分で会社を立て直すという大株主の意志が最も重要だ。労組も強硬闘争ではなく生産性を高めて苦痛を分担するという大局的な姿勢で取り組まなければいけない。骨身を削る経営改善努力もせずに政府に手を差し出せば国民的な反発にぶつかるだろう。
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