韓国の大統領候補が先を争って法人税引き上げを公約に掲げている中、米国が英国・ドイツ・フランスに続きグローバル法人税引き下げ競争に参加した。

米国のトランプ大統領が経済成長による雇用創出のために意欲的に準備した税制改編案が２６日（現地時間）、明らかになった。連邦法人税率を現行の３５％から１５％水準に下げるというのが骨子だ。また、個人所得税の最高税率を３９．６％から３５％に下げ、税率区分も７区分から３区分に単純化し、区分により１０％、２５％、３５％の税率を適用することにした。スティーブン・ムニューチン財務長官は「今回の税制改編案は米国史上最大の減税であり税金改革」と話した。メディアも「急進的な減税」と評価した。

トランプ政権の減税案が議会を通過すれば米国の法人税は世界最低水準となる。フランス（３３．３３％）、日本（２９．９７％）、ドイツ（３０．１８％）、英国（１９％）など主要な先進国はもちろん、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２２．５％よりも低くなる。グローバル企業が税金を節約するために本社を移転したアイルランドの法人税率は１２．５％だ。１５％の法人税率は米国を離れた企業を再び米国に引き戻す誘引策として作用するという分析が出ている。