その間、中国のＴＨＡＡＤ報復は巧妙な「遵法制裁」の形式を取ってきた。ロッテマートの営業停止は消防法違反が理由になり、韓国人の商用ビザ発行条件を厳格に変える時もすでに便宜を図ってくれていたことを本来の原則通りに適用することにしたと説明した。韓国政府がＴＨＡＡＤ報復に抗議するたびに、中国側は「そのような措置は中国当局がしたのではない。ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国国民の情緒が現れたもの」とし、白を切ってきた。

どこまでが明確にＴＨＡＡＤ報復であるか線引きをすることが難しいのも事実だ。だが、中国に関連した事案で韓国人が被害を受けたり、不当な処遇にあったりすれば、これをＴＨＡＡＤ報復だと疑うのが普通になった。

学界も例外ではない。理工系教授であるＢ氏が属している有名大学院では、昨年夏から科学技術論文引用索引（ＳＣＩ）あるいは社会科学論文引用索引（ＳＳＣＩ）級の国際学術誌に論文を掲載することに困難を強いられている。学術論文が相次ぎはねられているわけだ。掲載に失敗した学術誌の共通点はエディターが中国人ということだ。Ｂ氏は「ある論文は３カ所から断られた後、４回目にエディターが中国人でない欧州地域学術誌に出したところ、すぐに掲載された」と話した。

また「エディターから『当ジャーナルに適していない』と言われれば納得できるが、こうしたことが繰り返されるとＴＨＡＡＤ報復の余波がここまで及ぼしているという気がするほかはない」とし「この前、関連学会に行ったら他の学校の人々も『そこもそうだったか？』と似たような経験を話していた」と話した。最近では終身職を保証されて中国の大学に就職した韓国人助教授が終身職審査から脱落するか、審査自体が先送りされているという噂も聞こえている。

専門家たちは中国政府が韓国とＴＨＡＡＤ問題に対する政治的解決を図ることはできるが、一連の過程で韓国国民に残した感情的傷は元に戻すことが難しいという点を指摘している。国立外交員のキム・ハングォン教授は「中国の過度な『遵法制裁』と、これによる韓国国民の中国に対する疑い、ないしは被害意識が続くのは深刻な問題」とし「このような情緒的反感が回復するまで時間が長くかかるだけに、両国がＴＨＡＡＤ対立とは別に社会・経済分野では協力を継続するというツートラック方針を至急両国の国民に伝える必要がある」と指摘した。


中国空港で韓国人団体観光客を隔離、荷物監査だけで４回…「もしかしたらＴＨＡＡＤ報復？」（１）