今回の対策のうち共用火器使用をめぐっては専門家の意見が分かれた。イム・チェヒョン木浦海洋大教授（機関・海洋警察学部）は「ガイドラインさえ提示すれば、検問中に逃走する船舶に対して十分な制圧効果を出せるだろう」と述べた。一方、ユ・ヨンヒョン郡山大教授（海洋警察学科）は「銃器の使用や取り締まり強化で解決する問題ではない。中国との協力など外交問題から解決するべきだ」と指摘した。

一線の海警職員は不満を表した。ある海警隊員は「拳銃もさまざまな制約のため使用するのが難しいが、共用火器を使用すれば過剰対応、強硬鎮圧という声が出てくるのは明らかだ。上から『責任を取るから発砲しなさい』という指示がなければ実際には使用しにくいだろう」と述べた。今回の対策で警備艦艇の拡充は中長期課題に移った。匿名を求めた海警幹部は「艦艇と取り締まり人員から拡充するべきだが、そのような話はない」と語った。

外交部は邱国洪駐韓中国大使を呼んで抗議した。金炯辰（キム・ヒョンジン）次官補は加害船舶・関係者の処罰なども要求した。邱国洪大使は「中国政府は問題解決のために真摯に取り組んでいて、韓国政府とともに解決案を探していこうと思う」と答えた。


韓国海警、暴力抵抗の中国漁船に４０ミリ艦砲・機関銃使用へ（１）