◆ユーロ貨幣は弱り目にたたり目

韓国企業は日本の円安でも苦戦している。韓国企業と競争関係にある日本企業が円安を背に価額を下げているからだ。国内の造船業界が円安の代表的被害者に挙げられる。日本の造船企業が１－３月期に入って円安のおかげで低価格で受注量を増やしている。今年１月日本は約７年ぶりに国別受注量１位を記録した。

ユーロ安の被害はさらに大きい。電子や自動車産業で韓国企業は欧州企業と競争している上に、欧州は国内企業の主要市場なのでユーロが決済通貨として使われるためだ。欧州企業が価格競争力を強化して１次で被害を受けた韓国企業は、欧州市場に製品を売りながらユーロ安によって２次損失をこうむる。ドイツのミレーやシーメンスなどと欧州家電市場で競争するサムスン電子とＬＧ電子が端的な例だ。

一方、欧州や日本企業は為替レートのおかげで鼻歌を歌っている。ドイツのフォルクスワーゲンは１－３月期に１年前より販売量を２％増やした。同じ期間の売り上げは１０％増加した。売上額増加分の３０％が為替レート効果だった。日本の日産は２０１４会計年度（２０１４年４月～２０１５年３月）の営業利益が前年よりも９１２億円増加した。このうち円安にともなう利益増加分が６８６億円で全体の７５．２％を占めた。

ある証券会社アナリストは「相対的なウォン高傾向で国内企業の輸出競争力がどんどん落ちているが、政府の対策がなく無策の状態になっている」として「対策の準備が急務だ」と指摘した。


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