【社説】37日残った韓国大統領選挙、「成長」を叫ぶ候補を見たい(1)

【社説】37日残った韓国大統領選挙、「成長」を叫ぶ候補を見たい(1)

2017年04月02日13時08分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  第19代大統領選挙(5月9日)まで40日も残っていない。だが、経済成長の公約は選挙公約集で寝ているだけで、これを口にする候補は珍しい。大きく3つのためではないのか推測してみる。

  最初に、成長よりはるかに甘い言葉がある。分配だ。財閥と富豪から税金をさらに徴収し福祉を増やす。全国民に月給のように基本所得を分けようという話も出ている。民間部門の雇用があまりに希少なので公務員と公企業・機関の雇用を増やす。だが企業が作った付加価値ではなく税金で分け合って食べることで雇用と所得を増やすのは持続可能でないということは常識だ。昨年の韓国銀行の国民経済計算を見ると民間投資と消費は振るわなかったが税金はしっかりと徴収され、国民総所得のうち政府所得の割合が増えた。

  2番目に、「成長」のスローガンが有権者の人気を呼ぶことができないためだ。過去の政権は「パイを育てる時までベルトをきつく締めよう」と庶民を説得してきたが、所得の二極化はますます激しくなった。国民所得3万ドル時代になっても自分の暮らしは良くなる兆しが見られないという認識も広範囲に広がっている。成長よりは分配を叫ぶと有権者の反応が大きい。先月28日に韓国保健社会研究院などが出した調査資料がそうだ。昨年上半期の3カ月間に全国1951世帯3443人の福祉認識を調査し、「成長と分配のどちらが重要か」を尋ねたところ50.4%が分配を、49.6%が成長を選んだ。

  3番目に、「成長」は候補と為政者にも恐ろしいスローガンになった。年7%の成長率を掲げた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領、1人当たり国民所得4万ドル時代を掲げた李明博(イ・ミョンバク)元大統領の7-4-7公約、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の4-7-4公約がすべて失敗に帰して国民に怨まれた。

  「成長」はこのように人気公約品目の座を奪われているが、成長のない福祉は持続可能ではない虚構であることが明らかなだけに、大統領になろうとしている候補らは目の前の投票者の心を追うことにばかり汲々として「成長」をめぐる議論から目をそらしては困る。成長なしでは分配も福祉も無駄なスローガンにすぎず、「成長のない分配」のスローガンはすぐに貧困の奈落に落ちるだけということを南米社会主義ポピュリズム政権の没落ではっきり見たではないか。(中央SUNDAY第525号)

  

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