今後、違法操業中の中国漁船が暴力を行使して取り締まりに抵抗する場合、海警は艦砲や機関銃で船体に向けて直接攻撃を加えることができる。違法操業漁船が韓国水域を抜け出して逃走しても公海上まで追跡して検挙する。韓国政府は７日の海警高速ボート沈没事件を受け、中国漁船への強硬対応策を１１日に発表した。

国民安全処海洋警備安全本部のイ・チュンジェ調整官は関係部処合同ブリーフィングで「正当な公務執行を妨害する中国漁船に対しては必要な場合、共用火器射撃、さらには警備艦艇が中国漁船に衝突する方式など動員可能なあらゆる方法を活用する」と述べた。その間、海警は危急状況で拳銃（Ｋ－５）、小銃（Ｋ－１）など個人火器だけを制限的に活用した。海洋警備法には「船体・武器・凶器で攻撃を受ける場合、共用火器を使用できる」という条項があり、海警警備艦は４０ミリ艦砲、２０ミリバルカン砲、Ｍ６０機関銃など、さまざまな共用火器を備えている。

しかし海警は中国との外交摩擦、過剰対応をめぐる論争を懸念して活用しなかった。イ調整官は「今回の事件のように暴力で抵抗したり警察官が危険に直面すれば共用火器を積極的に使用する」と説明した。海警の関係者は警備艦に搭載された４０ミリ艦砲の威力について「中国の漁船は木船も多いが、艦砲から発射された砲弾が木船の船体に命中すれば沈没することもある」と話した。このため海警は中国漁船が海警船舶を攻撃する場合、艦砲で船体の特定部位を射撃するなど具体的なマニュアルも用意する計画だ。

海警は韓国水域を抜け出して逃走する漁船も公海上まで追跡するものの、中国に通知し、漁船が中国領海に入れば検挙するよう要請することにした。法的な措置も強化する。暴力抵抗で海警の船舶・隊員を威嚇した中国漁船の船員は全員拘束して捜査し、許可なく操業した船舶は没収判決後に直ちに廃棄する。海警は今月、中国漁船の底引き網漁業再開に合わせて海軍・海洋水産部と合同で取り締まりをする計画だ。


韓国海警、暴力抵抗の中国漁船に４０ミリ艦砲・機関銃使用へ（２）