アップルがスマートフォンの特許権料を１００倍引き上げれば、この技術を使用するサムスン・ＬＧ電子もスマートフォンの価格を上げるしかない。しかし韓国銀行（韓銀）が発表する輸入物価指数にはこうした変化が全く反映されない。輸入物価は横ばいであるにもかかわらず国内スマートフォン製造会社が突然価格を上げたように表れるということだ。

世界最大海運会社マースクが運賃を大幅に上げればドイツから入ってくる輸入自動車の価格も上がる。特許・物流など輸入サービス費用が上がれば輸入品価格も上がるからだ。しかしマースクの運賃引き上げも韓銀の輸入物価統計には反映されない。韓銀の現行輸入物価指数統計からサービス部門が抜けているからだ。

韓銀は現在、全体輸入額に占める比率が２０００分の１以上の２８３品目で輸入物価指数を算出する。しかしここには農林水産・鉱山・工業製品の３分野だけが含まれ、特許・物流・広告・法律などサービス部門は除外されている。外国の物流・特許料・広告費などが上がっても韓銀の輸入物価には全く反映されないということだ。

しかしサービス部門の輸入比率も高まっている。国際連合貿易開発協議会（ＵＮＣＴＡＤ）によると、韓国の輸入総額は２０１４年基準で６４０５億３３００万ドルで、うちサービス輸入は１７．９５％（１１５０億１９００万ドル）にのぼる。このうち３分の１以上が物流・運送費用と推算される。

大信証券のパク・ヒョンジュン研究員は「国内企業の海外物流・特許・広告関連支出は相当あるが、輸入物価指数からは抜けていて、体感物価を適切に反映していない」とし「世界的にデフレが懸念される状況であるだけに、外部要因が国内に及ぼす影響をきちんと反映できる統計が必要だ」と述べた。

例えば、海外通販の増加とドル高で昨年１０－１２月期の世界宅配企業の配送料は２０－３０％引き上げられた。しかし輸入物価指数は原油安などの影響で９月の８０．８４から１２月は７６．２２と、４．６２ポイント落ちた。配送料引き上げ分が輸入物価に全く反映されなかったからだ。


韓国銀行の輸入物価指数、サービス部門反映されず（２）