造船業の構造調整が本格的に始まった状況で、現代重工業の労使が賃金と団体協約交渉を始めた。

労使双方の立場は真っ向から対立する。会社側は１９７３年の創立から初めて効率が落ちるドックの稼動中断方針を明らかにした。課長級以上を対象に希望退職も実施した。これに対し労組側は号俸昇級分を含め賃金１１万９７１２ウォン（約１万１１２０円）の引き上げを要求した。職務環境手当て引き上げ、成果給支給、成果年俸制廃止、組合員の海外研修なども提示した。

労組は「現代重工業は優良企業で財源も十分だ」と主張する。労組が掲げた根拠は大きく４種類だ。労組は▽昨年末の単体基準１２兆４４４９億ウォンの社内留保金を労働者に放出せよと主張した。また、▽ゴルフ場、土地、ホテルなど非業務用資産を売却し、▽昨年貸倒引当金処理した数隻の船を売って資金を調達し、▽現代重工業大株主である鄭夢準（チョン・モンジュン）峨山（アサン）社会福祉財団理事長が２００６年～２０１５年に受け取った配当金２７００億ウォンのうち一部を出せ――という。

会計士のサポートを受けて財務諸表を調べてみた。まず社内留保金はそのまま金庫に置かれているお金ではない。物を作ったがまだ売れていない在庫資産２兆６２１５億ウォンと、工場を運営するのに必要な機械装置と備品など有形資産８兆６３５億ウォン、掛け売りによる売上債権３兆５０４９億ウォンの一部が社内留保金とされる。今後受け取る売上債権があるからと先にお金を使ってしまうことはできないものだ。支払いが終わっていない原材料などの買掛金３兆３６６３億ウォンの負債もあるためだ。

さまざまな項目を差し引いて手元にあるお金だけを選んでみた。現金１兆３３２２億ウォンと、いざという時には現金化できる短期金融資産１４９７億ウォンを合わせると現代重工業の通帳には１兆４８１９億ウォンがある。正社員・非正規職労働者の２万７４０９人全員が約５５００万ウォンずつ分け合える大きな額だ。


現代重工業の社内留保金１２兆ウォン？　財務諸表では「空っぽ」（２）