昨年、会社員の平均年俸は３５１９万ウォン（約３４８万円）ということが分かった。平均年俸が１億ウォン以上の勤労者は初めて７０万人を超えた。

国税庁は２７日、このような内容の「２０１８国税統計年譜」を発刊した。これによると、昨年帰属勤労所得税年末精算を申告した勤労者は計１８０１万人で、前年（１７７４万人）に比べて１．５％増加した。

勤労所得税の年末精算者の平均給与額は３５１９万ウォンで前年（３３６０万ウォン）より４．７％増加した。平均給与額は蔚山（ウルサン）が４２１６万ウォンで最も多く、世宗（セジョン、４１０８万ウォン）・ソウル（３９９２万ウォン）の順だった。給与額が低い地域は済州（チェジュ、３０１３万ウォン）であり、仁川（インチョン、３１１１万ウォン）・全北（チョンブク、３１５５万ウォン）などが後に続いた。

１億ウォン以上の年俸を受ける勤労者は７１万９０００人で前年（６５万３０００人）に比べて１０．１％増えた。全体の勤労者で占める割合も４％で前年（３．７％）より０．３％ポイント増加した。

昨年利子・配当など金融所得が５億ウォンを超えた、いわゆる「金融金持ち」は４５１５人で前年（３６０３人）より２５．３％増加した。金融所得が年２０００万ウォンを超過した金融所得総合課税の対象者は１３万３７１１人だった。平均総合所得は２億６７００万ウォンであり、この中で金融所得の割合（対総所得金額比）は４７．１だった。

一日当たりの給料を受ける日雇い勤労者は８１７万２０００人で平均所得金額は７９３万ウォンだ。前年よりそれぞれ０．１％・４．２％増加した。建設業種が全体の日雇い所得金額で６２．４％を占めた。

決定税額がない免税者は全体の４１％（７３９万人）で前年より２．６％ポイント減少した。勤労者１０人中４人は所得が課税基準点に達しず、勤労所得税を出していないということだ。昨年の年末精算結果、税金を返してもらった勤労者は１２００万人で１人当たり平均５５万２０００ウォンだった。１人当たりの払い戻し額は前年より約４万ウォン増えた。

女性勤労者の割合は全体の４１．９％（７５５万人）として毎年着実に増加している。外国人勤労者は５５万８０００人で前年に比べ０．９％減少した。中国人勤労者が３６．２％で最も多かった。