ジェームズ・マティス米国防長官は２８日（現地時間）、「現在のところは韓米合同軍事演習をこれ以上中断する計画はない」と発表した。米トランプ政府がこのように強硬策を相次いで発表するのは北朝鮮によるところが大きい。十分な状況把握ができていない金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮労働党副委員長がいきなり脅迫性の手紙を米国に送りつけ、危機状況を自ら招いたのだ。金副委員長は「（非核化交渉が）再び危機に処していて、中止になるかもしれない」として米国責任論を主張したが、誤りがあるのは金正恩（キム・ジョンウン）政権のほうだ。６・１２米朝首脳会談精神により、すでに核兵器リストや非核化日程を出していたとすれば、乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン（ＵＦＧ）などの合同演習が再開されることはなかっただろう。

血で結ばれた両国間の同盟関係を象徴してきた韓米合同演習は、北朝鮮にとっては恐ろしくて気に食わない行事だった。訓練とはいえ、いつ急変して本当に攻撃されるかもしれないばかりか、韓米戦闘機が飛べば、それでなくても厳しい状況に高価な航空燃料を使って北朝鮮も飛行機を出撃させざるをえなかったためだった。北朝鮮が何より韓米合同演習の中断を優先的に要求してきたのはこのような理由だった。そのため、韓米軍事演習を誤ったやり方で蘇らせたのは、斧で自分の足の甲を傷つけたも同然だ。

北朝鮮が肝に銘じるべき部分はこれだけではない。マティス長官の今回の宣言は、北朝鮮に対するトランプ政府内の変化した気流を象徴するという点でより重要だ。今の雰囲気では過去に取った「最大の圧迫（ｍａｘｉｍｕｍ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ）」政策に戻る可能性がますます大きくなっている。このような状況に、北朝鮮が誠意ある非核化措置を取らなかったり、また他の挑発を強行したりすれば、トランプ政府がどのように変わるか分からない。

だが、金正恩政権は北朝鮮に向かって開かれている米国の門がまだ閉じられていないという事実も忘れてはいけない。今からでも誠意ある措置を取れば、北朝鮮住民たちがこれ以上苦しい生活を続けなくても良い大きな道が開かれている。実際、マイク・ポンペオ国務長官も、２８日の報道官声明を通じて「訪朝は延期になったが、金正恩委員長が北朝鮮の完全な非核化を履行する準備ができていればいつでも対話することができる」と明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）政府も身動きの幅が狭くならざるをえない。開城（ケソン）連絡事務所の設置および鉄道協力のような南北交流を通じて、韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和を推進しても、北朝鮮が誠意ある態度で出てこない限り、仲裁の役割を果たしにくいためだ。したがって、北朝鮮がまず米国など国際社会が納得できるような措置を取ることが重要だ。核兵器リストや非核化日程を出すか、核爆弾の６０～７０％を米国または第３国に搬出する方案について深く考える必要がある。この程度の誠意を見せない限り、いくら南北首脳会談を持ったり中国との関係を改善したりしようとしても、孤立と自滅以外には他の方法がないということを北朝鮮は肝に銘じなければならない。