文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東南アジア３カ国歴訪で明らかにした「新南方政策」構想に対し北朝鮮メディアが「狡猾な悪巧み」として露骨に非難した。

朝鮮労働党機関紙の労働新聞は１８日、「新南方政策に敷かれた狡猾な悪巧み」という見出しの個人筆名の論評を掲載した。

この論評は「（文大統領の新南方政策は）東南アジアの国々を反共和国、制裁・圧迫共助遊びに引き込み、われわれに反対するてことして使おうとする不純で狡猾な本心をそのまま表わしたもの」と主張した。

また「新南方政策は東南アジアの国々をそそのかし国際的な反共和国圧殺策動を一層強化するための厳重な挑発行為であり絶対に容認できない。南朝鮮（韓国）の執権者が東南アジアの国々に対する行脚期間にしたことと言えば外勢と野合して制裁・圧迫共助を強化する犯罪的な企図を表わしただけ」と書いた。

そして「南朝鮮当局が真に平和と協力に関心があるならば外勢と協調して同族を害しようとする反民族的妄動からやめなければならない。新南方政策のような不純な政策で南北間の不信と対決を継続して激化させるならばそこからもたらされる禍の責任は全面的に彼ら自身が負うことになるだろう」と明らかにした。

労働新聞が言及した「新南方政策」は８日にインドネシアを訪問した文大統領が首脳会談に先立ちジャカルタ市内のホテルで開かれた「韓国インドネシアビジネスフォーラム」で言及した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）協力強化案だ。

文大統領はフォーラムでＡＳＥＡＮとの貿易拡大に言及し、２０２０年まで貿易量２０００億ドルを提示した。これは現在のＡＳＥＡＮとの貿易１位である中国の年間貿易易量２１００億ドルに迫る水準だ。

そして「人と人、心と心がつながる『人（Ｐｅｏｐｌｅ）共同体』、安保協力を通じてアジアの平和に寄与する『平和（ｐｅａｃｅ）共同体』、互恵的経済協力を通じともに良く暮らす『共生繁栄（Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ）共同体』をともに作り出そう」という「３Ｐ」を提示した。