黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相は今月６日、北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射した直後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を主宰した。昨年１２月に権限代行を引き受けてから政府ソウル庁舎ではない青瓦台「地下バンカー」と呼ばれる国家危機管理状況室でＮＳＣを主宰したのはこの日が初めてだった。韓半島（朝鮮半島）を取り巻く外交安保環境が急変している状況でありながら、大統領が職務停止状態にある韓国だからこそ見ることができる場面だった。

朴槿恵（パク・クネ）政府のＮＳＣは、核心外交安保懸案に対する議論の場として機能していないとの指摘を受けてきた。外交懸案は外交安保首席を通じて、安保懸案は国家安保室長を通じて大統領に報告されていたため、ＮＳＣの本来の力が発揮できなかったとのことだ。このような状況で独自チャネルを確保することができなかった統一部は言いたいことを伝える機会がなかった。

柳吉在（リュ・ギルジェ）前統一部長官は、最近のメディアインタビューで「２０１４年の新年記者会見で、朴大統領が『統一テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）論』に言及したが、（主務長官として）会見前まで知らなかった」と打ち明けた。元高位当局者は７日、「ＮＳＣは核心外交安保懸案に対して国家情報院・外交部・国防部・統一部の立場を調整する機能を果たすべきなのに、今の政府では各部署が独自の声を出しながらコントロールタワーの機能を正しく果たすことができなかった」と指摘した。

ことし１月に訪米した金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長が当時大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に内定していたマイケル・フリン氏に会った後、「ＴＨＡＡＤは自主権の問題である以上、中国が反対しても関係ない」と述べたのが最近の事例だ。部署間の立場が事前に調整できなかった状態だったゆえに出た発言だった。

ＮＳＣの事情をよく知る外交消息筋は「金室長の発言を後で伝え聞いて驚いた。あえて中国をここまで刺激する必要があるのかという考えからだった」と話した。実際、金室長の発言直後、中国外交部は「韓中関係を損なうもの」としながら強く反発した。

最近、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件の核心容疑者４人の平壌（ピョンヤン）行きを阻止する過程でも、関連諜報がＮＳＣで共有されなかったという。４人の身柄確保は今回の事件の「スモーキングガン（決定的証拠）」だったという点で、情報共有が行われるべきだったという指摘の声もある。

彼ら４人が平壌に戻る前の最後の経由地はロシア・ウラジオストクだった。

元政府当局者は「情報当局が慣行によってロシア当局と独自に秘密交渉をし、結局、平壌行きを阻止することができなかったと承知している」とし「事件初期から国際的に公論化していれば、ロシアがこれを負担を感じて協力していた可能性がある」と話した。

このため新政府ではＮＳＣ本来の政策調整機能を強化するべきだという声が高い。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府当時、外交通商部長官を務めた尹永寬（ユン・ヨングァン）ソウル大名誉教授は、中央日報との電話インタビューで「ＮＳＣ内の外交安保部署間の仕切りを低くし、ＮＳＣの政策調整機能を大幅に強化するべき」とし「そうしてこそ激変する韓半島の外交安保環境において、さまざまな手で国益を守ることができ、国家発展のための中長期戦略の樹立も可能になる」と強調した。