韓国政府はことしの経済成長率見通しを３．１％から２．８％に下方修正した。

２８日、韓国企画財政部は下半期の経済政策方向を発表しながらこのように明らかにした。成長率見通しを下げたのは４－６月期に輸出不振がやや緩和される中、個別消費税の引き下げや臨時公休日などの政策効果が上半期に集中したものの下半期には個別消費税の引き下げ終了や構造調整の本格化などで下方要因がより大きくなると判断したためだ。

また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、主力品目の競争力弱化などで輸出も期待に達していない。企画財政部は最近の景気改善傾向が政策効果に大きく依存していて輸出不振が投資萎縮などに波及しながら民間活力が弱まっていると診断した。実際、１－３月期の成長寄与度（前期比）を見ると、政府部門が０．５％ポイント、民間は０％ポイントであることが分かった。

これに伴い、企画財政部は下半期の追加補正予算など２０兆ウォン（約１兆７６００億円）規模の財政補強で景気改善を牽引していく計画だ。

企画財政部関係者は「２０兆ウォンの財政補強がない状態で韓国成長率はことし２％中盤程度になるものとみられる」としながら「追加経費案が成長率０．２～０．３％ポイント押し上げる効果があるとみて２．８％を提示した」と伝えた。