米国の政策金利引き上げが太平洋の反対側にいる韓国の住宅担保貸出利用者の不安を高めている。米国の攻撃的な利上げが韓国銀行（韓銀）の政策金利引き上げと住宅担保貸出の利上げにつながり、銀行の敷居をさらに高める可能性が高いからだ。

市場金利はすでに上がっている。銀行の変動型住宅担保貸出金利の基準となるＣＯＦＩＸ（資金調達費用指数）金利は先月、残額基準で１．８９％と、２年９カ月ぶりの最高水準となった。残額基準のＣＯＦＩＸ金利は昨年８月の１．５９％から１２カ月連続で上昇している。これを受け、韓国国内の主要都市銀行のＣＯＦＩＸ連動住宅担保貸出金利も高まっている。

ＫＢ国民銀行の残額基準ＣＯＦＩＸ連動住宅担保貸出金利は年３．５８－４．７８％にのぼる。新韓銀行は年３．１９－４．５４％、ハナ銀行は年３．１３３－４．３３３％、ウリィ銀行は年３．２９％－４．２９％だ。すべて４％を大きく超えている。このままいけば米国が金利を追加で数回引き上げたり、韓銀が政策金利を引き上げる場合、５％を超えると予想される。韓銀が算定する銀行圏加重平均住宅担保貸出金利（残額基準）も７月に３．２０％まで上がった。

韓銀が政策金利を引き上げる場合、市中金利の上昇ペースはさらに加速する可能性が高い。強力な貸出規制を骨子とする「９．１３対策」に続き、住宅担保貸出金利まで上がる場合、家計がマイホーム確保のために銀行から融資を受けるのがさらに難しくなる。

すでに融資を受けている場合も利子償還の負担が大きくなるしかない。韓銀は過去に貸出金利が１％上がれば家計全体が追加で負担する利子規模は年間９兆ウォン（約９０００億円）と推算した。国会予算政策処も７月に出した報告書で貸出金利を１％引き上げる場合、韓国の世帯あたりの平均利子負担額は年４０２万５０００ウォンから４９６万６０００ウォンへと９４万１０００ウォン（２３．４％）増えると推算した。

予想されていた米国の政策金利引き上げに株価はむしろ値上がりした。２７日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前営業日比０．７％上昇した２３５５．４３で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱも０．６２％上昇して８３３．０１となった。