日本が謝罪を覆せないよう韓国が入れた「不可逆」が足かせに(2)

日本が謝罪を覆せないよう韓国が入れた「不可逆」が足かせに(2)

2017年01月12日08時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  ◆「反人道犯罪に終止符を打つのは無理」

  慰安婦問題の発端は第2次世界大戦後に独ナチスの戦犯を法廷に立たせたニュルンベルク国際軍事裁判、日本の戦犯を処罰するための極東国際軍事裁判(東京裁判)の違いのためだった。ニュルンベルクではA級犯罪(侵略戦争など)、B級犯罪(民間人虐待・殺害など)、C級犯罪(人種虐殺、奴隷化など反人道犯罪)をすべて適用した。しかし東京裁判はA・B級犯罪の容疑だけを問いただした。C級犯罪に該当する慰安婦問題は扱わず、加害者の処罰もなかった。

  慰安婦問題が反人道犯罪ということは国際社会も認めている。1996年の国連報告書(クマラスワミ報告書)で最初に慰安婦を「戦時性的奴隷」と規定し、日本政府に謝罪と賠償を勧告した後、国際社会の認識に変わりはない。

  こうした反人道犯罪を「最終的、不可逆的」に解決したと宣言すること自体に無理があると、専門家らは指摘する。趙世暎(チョ・セヨン)東西大教授(日本研究センター所長)は「過去の問題をどちらか一方の政府が終わらせるのは容易でない」とし「特に慰安婦問題のような反人道犯罪に終止符を打つというのは無理がある」と述べた。

  ◆「河野談話など明示するべき」

  世界的にも反人道犯罪に対する処断は現在進行形だ。ドイツはニュルンベルク裁判の精神を維持するための後続措置として反人道犯罪処断を国内の刑法で規定し、今でもナチスの戦犯を処罰している。95年のボスニア内戦当時にセルビア系の民兵隊がボスニア系のイスラム信徒など民間人8000人を虐殺したスレブレニツァ虐殺の場合も同じだ。ユーゴ戦犯裁判所は昨年12月、虐殺の責任者ラトコ・ムラディッチ(75)に終身刑を求刑した。

  日本のように一度の謝罪で終えようとするケースも珍しい。アレクサンダル・ブチッチ首相は2015年7月、スレブレニツァ虐殺20年の行事に出席し、群衆から石を投げられ追い出された。しかしブチッチ首相は4カ月後にまた追悼館を訪れ、追悼碑の前で頭を下げた。

  「最終的、不可逆的」という言葉に対しては外交部内でも遺憾を表す人が多い。外交部の関係者は「不可逆的という表現を入れるにしても日本政府が強制動員を最初に認めた『河野談話を継承する』ということを前提にするべきだった」と話した。

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