行政権力を牽制しなければならない国会議員も話す言葉がない。セヌリ党有力議員の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）議員、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員は４月１３日の総選挙を控え非朴系キム・ソンフェ元議員に「大統領の意向」をうんぬんし選挙区変更を促した事実が明らかになった。当時のヒョン・ギファン青瓦台政務首席秘書官まで加勢し金元議員を圧迫したことが確認された。こうした通話内容が公開されこれまで「公認に一切関与したことはない」と叫んできた実力者の抗弁が真っ赤な嘘であったことが明らかになった。

ＳＮＳとスマートフォンの発達で秘密がない社会になった。国民が公職者の一挙手一投足を手の平を見るよう見られるようになった。野党や非主流を脅迫して口をふさいできた旧時代的政治工作も録音記録ひとつで崩れている。ＩＴ技術の発展で社会が急速に民主化・透明化された結果だ。だが公職者だけはこうした変化を悟れないまま「官」が権力を独占した昔と変わらない認識の中に住んでいる。こうした誤った特権意識を自ら直さない限り公職社会の逸脱行為は根絶されない。表面に現れた逸脱行為だけが問題なのではない。業務処理を先送りして上司の表情だけ見る伏地不動も深刻だ。出す対策ごとに二番煎じ、三番煎じのつぎはぎの政策であることが現れ世論の叱責を受けている経済官庁が代表的だ。

公職社会の規律がこれほど乱れたのは行政首班である朴槿恵大統領の責任も少なくない。特に誤りが明らかになりながら責任を問わずにやり過ごす人事運用がモラルハザードと規律の乱れを呼び起こした主要因だ。公職社会に対する国民の信頼が地に落ちたまま放置すれば４大公共改革と経済再建どころかレームダックが前倒しされるだけだ。朴大統領が直接乗り出して公職の規律を正しく立て直さなければならない。長官であれ首席秘書官であれ不正疑惑に巻き込まれた公職者は果敢に入れ替え、捜査・特検などを通じ最後まで責任を問わなければならない。

特に公職規律を総指揮する席にある禹柄宇民情首席秘書官はいまからでも辞任させるのが正しい。陳ギョン準検事長に対する人事検証を疎かにし史上初の現職検事長逮捕の端緒を提供しただけでも責任は重い。朴大統領は内閣と青瓦台改編を通じ公職社会の手綱を引き締める必要がある。不適切な行動で物議を呼んだり業務成果が落ちる長官らを交替し残る１年７カ月間を私心なく働く有能な人材を重用するのが正しい。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８９号）


【社説】度を超えた公職の綱紀弛緩、大統領が正さなくては＝韓国（１）