「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃

「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃

2014年08月06日08時25分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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朝日新聞が5日付1面と16・17面を割いて報道した「慰安婦」特集の17面。「(朝日新聞が)慰安婦問題どう伝えたか」という題名がついている。
  日本の朝日新聞は5日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について1つ1つ反論する特集記事を掲載した。

  杉浦信之編集担当役員1面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が16・17面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。

  朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、5・6日付の2日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。

  慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。

  朝日新聞は▼「済州道(チェジュド)(強制)連行」証言の虚構の有無▼強制連行の有無▼日本軍の関与を証明する資料有無▼「挺身隊」との混同▼元慰安婦の最初の証言の事実歪曲の有無などに分けてこれまで取材・検証してきた内容を詳細に報道した。

  目を引いたのは慰安婦問題の報道初期である1982年9月の朝日新聞の記事を取り消した部分。朝日新聞は当時「第2次大戦当時、済州道から200人の若い朝鮮人女性を狩猟するように強制的に連れて行った」と証言した日本人の吉田清治(故人)氏の主張に基づいて記事を作成した。以後、吉田証言の信憑性に問題が提起された。安倍首相は2012年11月の党首討論で「朝日新聞の誤報によって吉田という詐欺師のような自費出版本がまるで事実のように日本国内に広がって(慰安婦)問題が大きくなってしまった」と朝日新聞を猛非難した。朝日新聞はこの日の紙面で「今年4~5月に取材チームが済州道を訪れて70代後半で90代の住民40人を対象に取材した結果、『強制連行』したという吉田氏の話を後押しするほどの証言を得られなかった。証言を偽りと判断して記事を取り消す」と明らかにした。

  だが、朝日新聞は堂々とした反省と共に90年代初めに保守指向の産経新聞と読売新聞もまた、吉田氏の証言を重点的に報道した事実も指摘した。一方的に朝日新聞だけを非難するような状況ではないという主張だ。

  朝日新聞は「強制連行」については「日本軍などが慰安婦を直接連行したという日本政府の公文書が発見されなかったということを根拠に『強制連行はなかった』として国家の責任が全くないといった主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた」として「(植民地あるいは占領地であった韓国・台湾・インドネシアなどの事例で)共通しているのは女性たちが本人の意志に反して慰安婦になる強制性があったということ」と強調した。朝日新聞は90年代初め、主に軍需工場に動員された「挺身隊」と慰安婦を混同して使っていた事実も認めた。

  杉浦編集担当役員は「過去の一部の不正確な報道が、慰安婦問題に対する理解を惑わしているという指摘もあるが、それを理由に『慰安婦問題はねつ造』『元慰安婦に謝罪する理由はない』などの主張をするには決して同意できない」として「被害者を『売春婦』などとさげすんで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、韓日両国のナショナリズムを刺激して問題をこじれさせる原因を作っているため」と指摘した。
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