【社説】暴風雨の前の韓国経済、30年前の古い官冶対策ばかり

【社説】暴風雨の前の韓国経済、30年前の古い官冶対策ばかり

2018年10月30日10時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「何もしない今の政府が怖い」。株式市場が連日暴落する中、インターネットポータルサイトの掲示板に書き込まれたコメントだ。満足できない株価対策に対する投資家の抗議として聞き流せるだろうか。沈滞する景気、惨事レベルの雇用、活力を失った産業など経済危機の警告音が響く中でも動きが鈍い政府に対する不安感ではないだろうか。何よりも危機感を抱いて現在の難局の責任を負うリーダーシップが見えない。

  昨日、金融当局は5000億ウォン(約492億円)規模の資金を株式市場に投入すると発表したが、効果はほとんどなかった。個人と外国人の売りで暴落した。KOSPI(韓国総合株価指数)は2000割れとなり、KOSDAQは前週末比5%ほど下落して崩壊の危機感まで漂った。緊急対策会議で金融委員会など政府関係者は「韓国経済のファンダメンタルズは堅調だ」と強調した。むなしい言葉であり、安易な認識だ。1997年の通貨危機前に「ファンダメンタルズは問題ない」という言葉を繰り返した政府を国民は忘れていない。

  ファンダメンタルズが堅調だからといって短期対策に重点を置くよりは、韓国経済の体質を変える根本的な対策を考える必要がある。同じ対外環境の中でも国内株式市場が外国株式市場に比べて特に振るわない理由から確認するのがよい。韓国銀行(韓銀)は今年2回も下方修正した成長率予測値2.7%を出したが、これさえも達成が難しい状況だ。来月は政策金利引き上げが予想されているが、今のような雇用および景気状況で可能かどうかは疑わしい。

  韓国経済を支えてきた輸出も安心できない。米中貿易紛争の悪条件の中で自動車産業は振るわず、半導体は変曲点が迫っているという警告が繰り返し出ている。さらに大きな危機は、こうした状況を打開する産業政策が見られない点だ。

  韓国経済はいま「パーフェクトストーム」がくるかもしれないという危機感に包まれている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府はこれをはっきりと認識しているのか疑問だ。先週、政府は規制緩和などの核心内容が抜けた、短期のインターンやアルバイトだけを羅列した短期雇用対策を出した。経済副首相は進展のない規制改革について「それが我々の現実であり実力」と話している。所得主導成長に固執して「年末まで待ってほしい」という張夏成(チャン・ハソン)青瓦台政策室長はどこにいるのか分からない。

  昨日の青瓦台会議でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領は経済についていかなる言及もしなかった。週末の記者団の登山ではむしろ所得主導成長基盤の現政策基調を継続する考えを示唆した。来月1日の国会施政演説が注目されるが、南北経済協力の必要性を強調し、経済基調の修正に言及する可能性は低いという。国民は連日、経済を心配しているが、青瓦台と政府はのんきな姿を見せている。このため出てくる処方は28年前に大失敗した「証券安定基金」の復活や露骨な機関総動員令など時代錯誤的な措置ばかりだ。今は経済危機や不安心理より、信じてついて行くリーダーシップの不在が大きな問題だ。
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