国会国防委員会は１８日、韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業の予算増額に向けた協議を行ったが、先月３０日に確定した６７０億ウォン（約７１億円）の予算を維持することにした。常任委は前日の１７日、「事業費の増額がなければ事業日程が２～３年伸びる可能性がある」というチャン・ミョンジン防衛事業庁長の主張に対して、増額の内訳とその必要性などをめぐり熱を帯びた議論を行った。防衛事業庁はこの日も「事業開始初年度に模型を製作して実験を経てこそ具体的な設計に入ることができる」とし「１次協力会社３０カ所に事業手付金も渡さないといけない等、事業初年度に多くの予算が必要」と強調した。

しかし、セヌリ党劉承ミン（ユ・スンミン）議員は「防衛事業庁と企画財政部が話し合いを経て閣議決定した予算案を、国会に来ていまさら上げてほしいと言うのは問題がある」とした。また、野党幹事である新政治民主連合の尹厚徳（ユン・フドク）議員は「ことしの予算（５５０億）が執行されなければ来年に繰り越される。来年１月からあらゆる分野で費用がかかるわけではないため、いったん事業を進めてそれでも費用が不足するようなら来年の追加補正予算で要求することができる」とし「常任委ですでに決議した予算をこの場で増やしてほしいと言うのは穏当な論法でない」と述べた。これに対し、与党幹事である金盛賛（キム・ソンチャン）セヌリ党議員は「防衛事業庁が間違った部分（混乱惹起）は処罰もして責任も問うことは間違っていないと思うが、すでに（事業進行の必要性が）識別されなかったか」とし「防衛事業庁が必要だという１６１８億ウォンが反映されるように増額をするのはいかがか。それが国家のためにも国会のためにもなると考える」と真っ向から主張した。

与野党の議員の熱を帯びた議論にもかかわらず、予算増額は行われなかった。

ただ、国防委は事業の正常な推進のための付帯条件を決議した。まず、国防委は効率的な事業推進のために「汎政府的な事業管理推進組織を法制化し、事業推進に必要な予算が支援されるようにする」とし「核心技術移転の拒否による関連技術の国内開発に伴う事業期間の調整および総事業費増加に対して、事業推進間で綿密に検討する」という決定書をつくった。

また、米国の核心技術移転の拒否により懸念の声が上がると、事業管理の部分でリスク管理を徹底するようにした。技術協力会社（ＴＡＣ）の投資を誘致するために最大限努力し、今後は国会国防委員会に小委員会を設置して定期的に進ちょく状況を点検することにした。小委員会を支援するために航空技術専門家らで構成された諮問委員会も設置することにした。

空軍の戦力空白を防ぐために補完対策を策定することにした。２０１７年から３年間、２回にわたってＫＦ－Ｘ事業の核心中の核心であるアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーの開発およびその搭載の可能性を評価し、必要に応じて代案を用意し、空軍の戦力空白に対する具体的な補完対策を策定するというものだ。

常任委はＫＦ－Ｘ事業にインドネシアが参加している以上、武装および装備に対する米国の輸出承認問題などの関連事項を明確にするともした。尹議員は「国会が事業を監視する内容でなく、これまでの進行過程で明らかになった問題点を補完し、今後の事業成功ヘ向けた国会の役割を含めたもの」と述べた。