与党は、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の秘書室長をつとめた親李系の任太熙（イム・テヒ）元議員を地域の縁故がないからと平沢（ピョンテク）から排除して、翌日にはさらに地域縁故がない水原市霊通（スウォンシ・ヨントン）で公認した。野党は光州市光山（クァンジュシ・クァンサン）で出馬するという、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のキ・ドンミン元政務副市長をソウル市銅雀（トンジャグ）乙で電撃的に公認した。

銅雀乙からの出馬を準備してきたホ・ドンジュン地域委員長は、原則のないキム・ハンギルの戦略公認の犠牲の羊になった。キム・ハンギルの戦略公認は、いわゆる「義理」もなく、むしろ２０年来の同志の間の義理を引き裂くものだ。ソウル市銅雀乙で理事までして出馬宣言をしたクム・テソプ元報道官は、安哲秀（アン・チョルス）の新政治の誤発弾に過ぎなかった。今度はまたクム・テソプをどこに回すのだろうか。

７・３０選挙で２大政党が原則なき下向式の戦略公認を乱発するのは、これまで少しずつ積み重ねてきた政党民主化に正面から逆らう処置だ。これまでの政党民主化の核心は、公認権を少数の指導部の独断的な決定から公認審査委員会に譲渡して国民参加競選に変えるというものだった。だが今回の選挙で与野党の公認は、公認管理委員会ではなく少数の党指導部の手中にある。２０１４年の政党民主主義が数十年前に後退したといっても過言ではない。

政党は似たような理念と政治綱領政策を共有し、選挙で政権を勝ち取ることを目標にした政治的組織だ。それで選挙に勝つことが窮極の目標だ。だが選挙で勝つためには公約と政策で有権者から票をもらう道を選ばなければならないだろう。単に選挙で勝とうとしてオーダーメード型の戦略公認という詐術を展開する場合には、有権者の心をつかむことはできない。かえってこのような公認騒ぎのために有権者は政党をさらに嫌悪することになり、政治をさらに不信感を抱いて選挙への関心を低下させることになる。

米国では党員たちの選挙戦を経て初めて政党候補に選出される。長期間、地域住民と交流して信頼を得てこそ可能なことだ。英国でも選挙を控えてほかの地域に落下傘として飛んできた候補が、もともといた候補を移した場合に地域の有権者の支持を得るケースというのはなかなかない。さらには韓国のように世論調査を通じて政党の公認を決めるのは、先進国では見つけにくい後進的な形態だ。

このようなまやかしの民主主義公認は、今回の選挙で低い投票率に帰結される可能性が高い。歴代で再・補欠選挙の投票率は２０～３０％台を記録した。そうするうちに２０１３年４月に再・補欠選挙から事前投票制が採択されたおかげで投票率が多少上昇したが、再び変化要因となっている。７・３０選挙は国会議員定数の５％を補充する重要なものなのに、見苦しい公認騒ぎに極暑の休暇シーズンが重なり投票率が低くなるのではないかと心配だ。投票率があまりに低くなれば最悪の場合、数千票で当選する国会議員が生まれる恐れもある。与野党の後進政治が、代議制民主主義を威嚇している。

イ・ジュンナン仁川（インチョン）大学教授・政治外交科

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【時論】７・３０再・補欠選で「将棋盤」公認…これが韓国の民主主義なのか（１）