「みんな２人目の子を持つのも難しいというのに、国は３人目をあまりにも強調しているようだ」。

先日、第２子を出産したイ・ソニョンさん（３７）は多子世帯優待カードの発給を受けようとしたが、子ども３人以上が対象だという話を聞いた。多子世帯優待カードは多子世帯の親の必需品だ。公共交通・大型マート割引、習い事割引、小児保険無料加入などの優待がかなり多いからだ。

しかしこのカードは広域自治団体別に支援対象が異なる。ソウルと京畿道では第２子から、釜山と仁川・大邱では第３子から発給を受けることができる。

低出産国であるほど多子世帯支援策が多い。韓国もそうだ。しかしほとんどが「第３子」中心に設計され、実効性が落ちるという指摘がある。民営住宅特別供給申請資格も第３子を出産した世帯から適用する。

住宅資金やチョンセ資金を借りる場合の金利も優待される。自動車取得税（７％）を減免し、電気料金（２０％）と都市ガス（最大６０００ウォン）も割引となる。所得８分位以下の家庭（月所得認定額８９３万ウォン以下）には第３子から大学授業料（年４５０万ウォン）を支援する。出産奨励金も第２子と第３子の差が大きい。

釜山市は第２子を出産した家庭に２０万ウォン（約２万円）を支給するが、第３子の場合は１２０万ウォンだ。年末調整の税額控除額も第３子から１５万ウォンから３０万ウォンに増える。

ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「財源の問題があるだろうが、多子政策の対象を選別的に拡大する必要がある」とし「若者世代が２人目の子どもを持とうという認識を共有することが重要だ」と述べた。

１０年間、政府は低出生率の克服に積極的に投資した。低出産・高齢化第１・２次基本計画（２００６－２０１５年）を施行し、１００兆ウォン以上の資金を投入した。関連予算も毎年増え、今年は２００６年（２兆１０００億ウォン）の約１０倍になった。

しかし結果はそれほど変わらない。統計庁が２４日に発表した昨年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に出産すると期待される子どもの数）は１．２４人。前年比０．０３人増えたが、１５年間も超低出産国（出生率１．３人）から抜け出していない。

チョ教授は「その間の低出産対策が雇用や住居環境改善という本質的な問題に接近できず、保育問題に没頭した側面がある」と述べた。出産奨励政策は無数にあるが、いわゆる「ディテール」が不足しているという指摘だ。

韓国の組婚姻率（人口１０００人あたりの婚姻件数）は日本より高い。しかし出産率は日本より低い。結婚は多いが子どもは産まないということだ。

梨花女子大経営学部のカン・ヘリョン教授は「結婚すれば子ども１人は産むが、弟や妹を作ってあげたくても実際には考えられないという女性が多い」とし「出産率を引き上げるには第２子に政策の焦点を合わせなければいけない」と話した。

現在の出生率が続くと仮定すれば、国内の人口は２０５０年４２４７万人、２１００年１８５９万人、２２００年３２２万人に急減する。同じ期間、ソウルの人口は８２５万人、２８２万人、２４万人に減る。国会立法調査処の分析だ。

国会立法調査処のユ・ジェグク立法調査官は「合計特殊出生率が２人以上（２．３人）になってこそ適切な均衡人口を維持できる」と話した。昨年の出生児の出産順位別比率を見ると、第１子は５２．３％と前年比で０．４ポイント増加したが、第２子、第３子は減少した。

カン教授は「今は１、２兆ウォンを惜しむ時ではなく、人口災難を避けるための投資と見るべき」とし「国の経済が厳しいが、低出生率は後で解決するとして先送りできない課題」と述べた。