【時論】日本の平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する理由(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.29 08:16
18日、「ソウル外信記者クラブ」では元首相・国会議長・最高裁判所長官が含まれた「日本平和憲法9条ノーベル平和賞推薦書名記者会見」があった。与野党の元政治家のほか、保守・進歩・中道を代表する宗教・文化芸術・大学・労働・市民社会の元老50人が署名に参加した。与野党と保守・進歩に分われて葛藤してきた韓国では前例のない事件だった。署名人は「ノーベル平和賞推薦運動は普遍的な平和に対する韓国国民の念願を表現したものだ」と意味付けた。
日本では2004年からノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎氏ら9人の元老知識人が「九条の会」を構成し、平和憲法9条を守ろうという運動を10年間続けてきた。2013年には2人の子どもの母である専業主婦、鷹巣直美さんが子どもが戦争で犠牲になる国をつくることはできないとし、平和憲法9条にノーベル平和賞を授与してほしいという署名運動を展開した。現在まで約40万人が参加している。
韓日間でも日本の平和憲法に関して攻防があった。7月1日の閣議では、集団的自衛権を容認する決定を下し、いわゆる「解釈改憲」を通じて平和憲法9条の無力化を図った。7月11日の韓国国会外交統一委員会は、与野党全員一致で閣議決定を糾弾する決議案を採択した。続いて11月30日の国会本会議では在席236人、賛成235人、棄権1人という圧倒的な多数決で糾弾決議案を通過させた。