特に８月２５日に開かれた「法の支配のための弁護士大会」でウィ会長らが「４・１６特別法制定の要求」を決議したことで前任会長らが出てきたということだ。イ・ジンガン元会長は「学界でも鋭く意見が分かれている捜査権・起訴権付与問題にはバランスの取れた見解が必要だ。憲法裁判所で違憲決定された同行命令制度を踏襲しているのも、法理的に問題がある」と話した。

現執行部に対する在野法曹界内部の不満が「セウォル号特別法」という雷管でさく烈したのではないかという見解もある。現執行部が政治的イシューにことごとく過剰な声明を出しながら「弁護士協会の政治団体化」を憂慮した者たちの不満が積み重なって今回の事につながったという解釈だ。ある重鎮弁護士は「現執行部が、しっかり検討されていない一部の意見だけを反映した声明書を乱発して『いったいなぜあんなことをするのか』という不満を持っている弁護士が多い」と指摘した。

この日、前任会長との面談後にウィ会長は「被害にあった人々を純粋に助けて真相把握と再発防止をするという目的しかない」として「弁護士協会が偏向していたというのは誤解」と話した。また「真相を調査する方法の中には色々なものがあるが、そのうちの１つとして捜査権・起訴権をあたえる案があった」としながら「しっかり調査することが目的であって、方法が何かは枝葉的な部分」と説明した。弁護士協会はこの日の午後、声明を通じて「セウォル号惨事に対する徹底した真相究明と再発防止さえ保障されるならば捜査権・起訴権付与の有無に関係なく法の通過を望む」と一歩退いた。




莁セウォル号＞韓国法曹界元老「法治主義に反する主張するな」（１）