官僚らの弊害が拡大している理由は、時代の変化にある。官僚集団が、国家発展の牽引車の役割を果たしてきたのは事実だ。１９７０～８０年代に経済開発計画を立ててこれをより強力に推進したのは、優秀な官僚集団の功績だった。しかし知識産業時代に入りながら、官僚中心主義はその限界をあらわした。官僚社会が、競争ではなく仲間同士で食べ物を作って食べるような談合ルールで動きながら、天下り人事が慣行化され、癒着の輪はより一層強固になった。もはや官僚社会が国家発展の負担になっているのは否定しがたい現実だ。今回の事故でも、不明者家族や国民の基本的な心配さえ解決できない中で、大統領の指示がおりた後に動くという情けない状況を繰り返してきた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領もすでに「官僚マフィアとの戦争」を予告した状態だ。朴大統領は「海洋水産の官僚出身が３８年間にわたり海運組合理事長に在職しているのも、互いに面倒をみるような形の非正常的な慣行」と指摘した。検察は海運不正に対する大々的な捜査を行う態勢だが、捜査だけでは効果が限られている。マフィア清算のためには、既存の官僚システムを大胆にやり直す革新が必須だ。公職者の退職後の就職制限対象を現行の私企業・法務法人などから公職関連団体に拡大する公職者倫理法の改正が必要だ。さらに実際の就職審査を大幅強化して癒着の素地を根絶するなど決然とした覚悟を国民の前に見せなければならない。

また一度きりの「政治ショー」で終わるならば、失望のゴールをさらに深くするだけだ。「官僚が国民の上に君臨している」という嘆きが繰り返されてはいけない。朴槿恵政権がどれほど確固たる意志を持って「官僚マフィア」との戦争に出るかは、国民が両目をしっかり開けて見守るだろう。




【社説】大韓民国は官僚のための国なのか（１）

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