「韓国は人口消滅など７つの危機に直面しています。国策研究員が『明見万里（遠くまで見抜く優れた洞察力）』の覚悟で韓国が進むべき道を提示しなければなりません」

経済人文社会研究会（経社研）のソン・ギョンリュン理事長が１２日、世宗（セジョン）市国策研究団地で就任式を行い、韓国社会を取り巻く危機を解決するためには国家の「頭脳」役を担当する国策研究機関が単にまねして、あるいは見せかけで研究する慣行から抜け出して革新的な変化を試みる必要があると呼びかけた。経社研は首相室傘下機関で計１兆１０００億ウォン（約１１０３億７０００万円）の予算を確保し、２６国策研究機関の要人と支援・評価を担当する。

ソン理事長はこの日、韓国が対内外的に深刻な危機に直面しているとして▼少子化による「人口消滅」▼北核危機とそれにともなう韓半島（朝鮮半島）戦争による「民族消滅」▼米国と中国の覇権競争が世界大戦に拡大することで発生する「世界消滅」－－など３つの消滅危機の可能性を提示した。

また、▼社会不平等にともなう苦痛▼第４次産業革命による雇用危機▼投機的バブル経済の終末にともなう長期沈滞▼地球温暖化と気候変動も韓国社会を脅かす要素に選んだ。

ソン理事長は「この７つの危機の中で経社研傘下２６国策研究機関は２０、３０年を見据えて世界の変化に備える『明見万里』の知恵を備える必要がある」として「評価にこだわる研究、あるいは他の機関との競争を念頭に置いた研究から脱離して外国理論の単純適用、先例学習の慣行も破らなければならない」と話した。