土地台帳を確認した結果、平昌郡でこの３年間に１００件を超える中国人の不動産買い入れ事例のうち９０件以上が一定地域に集まった企画不動産取り引き形態だった。専門家らは中国人の韓国不動産投資の相当部分が財産隠匿と投機目的であると推定する。最近中国は不動産価格が下がり続け金を融通するのが容易でなく、中国政府の腐敗清算キャンペーンのためややもすると財産を没収されかねないという危機感が反映されたということだ。

ＫＢ金融中国金融研究センターのイ・ジョンジン研究員は、「中国内の富裕層は隠匿した現金財産が多く、海外に持ち出すケースが少なくないが、近い韓国の土地に投資した可能性も大きい」と分析した。

一般的な推定とは違い中国人の土地買い入れは不動産投資移民制とは関係ないケースが多いという話だ。不動産投資移民制は韓国内６カ所の地域のレジャー施設に５億ウォン以上投資する場合に一定期間が過ぎれば永住権を与える制度だ。

この制度の適用対象である平昌アルペンシアリゾートでは２０１２年初めから最近まで中国人の分譲件数は４件にすぎなかった。平昌郡庁関係者は、「地域内の中国人土地買い入れ量はリゾートに集まっていると予想したが、実際のデータを見たら土地買い入れなど投資用途が多かった。

だが、まだ投機的収益を出した事例は見つけにくい。済州道や江原道などの現地住民らは中国人が買った土地に対し、「投資価値はあまりないように見える」と口をそろえる。平昌のある不動産仲介業者は、「主要高速道路の進入路とリゾート付近、平昌駅建設用地一帯などに開発素材があるが、中国人が主に土地を買ったところはほとんどが１坪当たり数百ウォン台で値上がりの兆しが見えない所」と話す。

中国人の韓国国内土地保有実態は２２６の基礎自治体で収集したビッグデータを根拠に分析した。データジャーナリズムで使われる主要技法を活用し、ここから導き出された新しいデータに基づいて江原道と済州道の現場を訪ねて取材した。商店街など建物の所有分に対しては権利関係を反映した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０７号）




韓国内の中国人所有地、今年に入り６７％増加（１）