現政権の最大の話題は両極化解消だ。前政府で減少傾向にあった所得不平等度が昨年再び増加したのも主要な原因だ。したがって、現政権の政策方向である所得主導成長は所得不平等の解消を強調する側面では望ましい。

だが、現在の所得不平等に関して「所得両極化」や「所得格差」という似たような言葉が同時多発的に使われて紛らわしい。

似たような言葉だが、意味するのが違うと政策の方向も変わる可能性があるため注意が必要だ。「両極化」という言葉は１９８０年代初め、欧州で中産層が没落して上流層と貧困層に二分化する現象を懸念して登場した概念だ。概念の違いがあるにもかかわらず、実証的に韓国でも外国でも所得不平等と所得両極化の推移が異なった場合は見当たらない。

また「所得格差の解消」は過去の「参加政府」時代から「所得両極化の解消」と概念的にほぼ同一の意味で使われた。一方で、所得格差は「比較的な概念」の所得不平等とは異なり、金持ちと貧者の「絶対的」所得格差として使うことが多い。この場合、両者の政策方向は明確に分かれる可能性がある。次の簡単な例を考えてみよう。

５世帯で構成されたある社会の所得分布「Ａ＝（１，２，３，４，５）」がある。この社会の総所得は１５で、最上位２０％の世帯が全体所得の１５分の５（３３％）を占有している。この社会の総所得が翌年、「Ｂ＝（２，４，６，８，１０）」にいずれも２倍になったとしよう。

このような変化は経済指標にどのような影響を及ぼすだろうか。まず、変わらない相対的な概念の指数だ。相手貧困率（中位所得の５０％以下）は２つとも１世帯（２０％）と、変化がない。また、５分位倍率やジニ係数も変わっていない。変わったのは何だろうか。

全体所得が１５から３０に２倍になって成長率は１００％であり、絶対貧困線を２とすれば絶対貧困の割合は２０％から１０％に減少した。また、金持ちと貧者の所得格差も４から８に２倍増加した。


【コラム】韓国、「絶対的所得格差の解消」に偏れば南米のようになるかも（２）