債権団「趙亮鎬韓進海運会長の経営権放棄覚書だけでは不足」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.07 10:45
産業銀行など債権団が韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長を直接圧迫したのは韓進海運の速やかな再建のために大株主の支援が必要と判断したためだ。現在韓進海運は延滞用船料1000億ウォン(約92億円)だけでなく全般的に運営資金が不足している。韓進海運は先月4日に債権団と用船料・社債債務調整、グローバル海運同盟維持を前提に金融圏の債務を調整する内容の条件付き自律協約を結んだ。その後海運同盟加入には成功したが最初のボタンである用船料交渉が膠着状態に陥り経営正常化が困難になっている。自律協約を結ぶ時に提出した4100億ウォンの自救策も不動産売却遅延で適時に実行されずにいる。
債権団はこれまで「韓進グループが直間接的な支援や協議要請にまともに応じなかった」ということも強い圧迫に出た理由のひとつに挙げられる。4月25日の韓進海運の自律協約申請が代表的だ。3月末に産業銀行の李東杰(イ・ドンゴル)会長が趙会長に会い「追加支援策を協議しよう」と要請したが、韓進グループは特別な相談手続きもなく趙会長の経営権放棄覚書とともに自律協約を申請した。債権団関係者は「大株主の苦痛分担次元から経営権放棄でなくとも金銭的支援がなければならないという意見が債権団の中で共感を得た」と説明した。