中国が新年の外交戦略の５つの方向を打ち出した。王毅外相は１６日、中国公共外交協会などが主催した「２０１３中国と世界」というフォーラムで、「来年、中国は新大国関係や周辺国外交・開発途上国外交・経済外交・開催国外交など５つの外交に力を注ぐ」と明らかにした。

新大国関係は、習近平国家主席が昨年米国を訪問してオバマ大統領に示した外交概念で、両国がお互いの核心利益を侵害すべきでないという含意を持っている。当時オバマ大統領は習主席のこうした提案に共感するとの原則的な立場を明らかにしたが、積極的に賛成することはなかった。したがって中国は、来年も米国との同等な外交関係確立のために全力投球するものと見られる。同時に米国に尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領土紛争介入の中断と台湾に対する武器販売禁止などを積極的に要求するものと分析されている。

周辺国外交は、隣接国の安定を最優先視する中国の外交政策だ。特に張成沢（チャン・ソンテク）処刑以後の不安定な北朝鮮情勢、日本や東南アジア諸国との領土紛争により積極的に対処して不安要因を最小化するという意味だ。

経済外交は、最近になって中国が強調している外交概念だ。昨年１０月、外交部内に国際経済国を新設して以降、世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）など経済利益の確保に攻勢的立場を取っている。韓国とのＦＴＡ交渉についても中国の攻勢が予想されている。

開催国外交は、来年中国が主催するアジアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議やアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）など大型の外交現場で、ホームグランドの利点を十分に生かして主導的外交を行うという意だ。王外相は「こうした５つの方向は平和的外交発展を意味するが、国家の核心利益を犠牲にはしないという前提がある」と強調した。国益のためには相手国との紛糾や衝突も回避しないという示唆だ。

王外相はこれと共に今年の中国外交が６つの主な成果を上げたと評価した。まず彼は、ロシアとの関係が歴代最高レベルに上がったとした。今年３月、習主席のロシア訪問から始まった両国関係は先月まで５回にかけて首脳会談を行った。中国の外交専門家たちは両国関係が「準同盟」レベルだと評価している。

王外相は米国との新大国関係の樹立も主な成果だとした。例外のない周辺国外交も成果だ。実際に中国は今年、周辺２１カ国のトップおよび主要人物との会談を経て両国関係を強化した。アフリカや南米など８カ国の開発途上国との首脳会談を通じて２４の協力プロジェクトに署名したのも今年の外交実績と評価された。このほかにも王外相は、シリア事態の解決を主導するなど国際社会で責任ある大国外交をしたし、南シナ海の安定と主権守護に積極的な成果を上げたと分析した。