社内下請け労働者全員の正社員化を要求し座り込みをしている現代自動車非正規職労組蔚山（ウルサン）支部が９日、米オバマ政権の公式な立場を聞くとしてホワイトハウスのインターネット請願ページ「ウィ・ザ・ピープル」に文を載せ署名運動を行っている。労組は、「鄭夢九（チョン・モング）現代自動車会長が最高裁の判決を履行せずにいることに対するあなたの立場を表現して下さい」という題名の文を載せた。韓国で起きた労使問題を米国政府に請願するとして文を載せたのだ。

「ウィ・ザ・ピープル」はオバマ政権が市民の政治参加と意思表明の自由を保障するために作った一種の政策意見掲示板で、ネットユーザー２万５０００人以上が同調の意思を示せば米国政府が公式な立場を出すようにされている。下請け労組がこの文に対する同調意思を問う期限は２月８日までで、１３日午後５時１０分現在同調の意向を伝えたネットユーザーは８４人だ。「ウィ・ザ・ピープル」サイトは米国内の郵便番号を入力し名前だけ書けば簡単に書き込むことができ、掲示者が米国市民なのかどうかに対する確認手続きはない。

労組は米国政府が立場を明らかにするなら正社員化を要求する声に力が加わるものと判断して文を載せたという立場だ。匿名の労組幹部は、「米国政府がわれわれの立場に肯定的な回答を出すならば韓国政府と裁判所にさらに力強く正社員化要求ができると判断し文を載せた」と話した。

だが、労組の説明の通りこの掲示物が２万５０００人の署名を集めてもオバマ政権が立場を表明する可能性は高くない。このサイトが「連邦政府の現行政策または、潜在的政策、行動と関連がない事案に対しては請願を開設しない」と明確にしているためだ。２０１１年９月にオープンした同サイトには昨年末まで９万４０００件の請願が寄せられた。オバマ政権はこのような請願に対しては２万５０００人が同調しても返事をしていない。

労使関係専門家らは、「韓国内の労使問題を他の国に尋ねること自体がナンセンス」という立場を見せた。高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「派遣、請負に対する規制がなく労働法体系が全く異なる米国にこのような立場を聞くということ自体が理解できない。返事を出すはずもないが、たとえ出されるにしても国内法とは何の関係もない」と話した。続けて「労組が人権問題でもない個別の労働問題を米国に尋ねるということ自体がおかしなことだ」と付け加えた。

現代自動車側は「会社と製品の対外イメージを落としかねない行為であることに間違いない」と明らかにした。