－－ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院、７１年設立当時の名称は韓国科学院）の誕生にも寄与した。

「人生の多くの部分をそこに注いだ。生涯の誇りだ。７０年３月２４日に帰国し、朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領の前で頭脳の流出を防ぐには科学技術専門研究・教育機関を設立しなければいけないという内容のブリーフィングをした。反応は良かった。科学技術で経済を築きたいという意志が感じられた。問題は４月６日の経済科学審議委員会で文教部が設立に反対したことだ。すると当時の南悳祐（ナム・ドクウ）財務部長官（１９２４－２０１３年、６９－７４年財務部長官、７４－７８年副首相兼経済企画院長官、８０－８２年首相）が率先し、文教部の事業の代わりに科学技術処が経済プロジェクトの一環として設立するという解決策を提示した。また米国に渡り、７月１７日に米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の６００万ドル支援のための妥当性調査団と共に帰国すると、すでにその前日に国会がＫＡＩＳ（韓国科学院）設立のための法まで通過させていた。韓国がまず科学技術立国の意志を見せたのだ。これに対し当時の調査団長だったフレデリック・ターマン・スタンフォード大副総長（１９００－８２）は報告書をＵＳＡＩＤに出し、６００万ドルの援助を公式化した。ＫＡＩＳＴの出生証明書になった『ターマン報告書』だ。ターマン氏は『シリコンバレーの父』として知られる革新的な人物だ。ＫＡＩＳＴはＵＳＡＩＤでも成功神話として知られている。その本当の原動力は韓国に見いださなければいけない。科学技術立国に向けた指導者の意志と行政閣僚の知恵、そして国会の迅速な立法がそれだ。天は自ら努力する人だけを助ける」

－－ＫＡＩＳＴが韓国経済の発展に及ぼした影響をどう見ているのか。

「多くの修士・博士を輩出して科学技術立国を率いた。最近、半導体の輸出が韓国経済を牽引しているが、その力は長期間の科学技術教育と研究から生まれたと考える。一例としてサムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）会長がＫＡＩＳＴ電気工学修士、世界的レベルのシステム半導体とメモリーデバイス技術開発を率いたチョン・チルヒ・サムスン総合研究院長が物理学修士出身だ」

－－ＫＡＩＳＴだけでなく高等科学院（ＫＩＡＳ）設立も主導した。

「高等科学院は９６年１０月に基礎科学専門研究機関として韓国で初めて設立された。最高の科学者が集まったシンクタンクだ。その夢は６０年代に米プリンストン大で核融合を研究する時に始まった。当時、ロバート・オッペンハイマー・プリンストン高等研究所長（１９０４－６７）が基礎科学者を集めて研究、討論する現場に定期的に参加し、基礎科学の奥深い世界に感動した。２回目の科学技術処長官を引き受けた当時、『韓国には天然資源がないが頭脳資源はあるので、これを活用して科学技術を通じた高度経済発展をしなければいけない』という考えで高等科学院を設立した。我々はこれまで経済成長を成し遂げたが、実際、他国の科学の成果を借りて他人の技術だけでしてきたため限界があった。科学技術で自立し、創意的な研究で新たに飛躍するには、こうした基礎科学研究機関が必要だ」

－－科学技術研究システムを確立し、効率的な研究支援システムの導入にも努力した。

「科学財団理事長と科技処長官を引き受けながらＲ＆Ｄの基盤となる科学技術研究センターをこの国に定着させたのは大きな成果だ。当時、科学とエンジニアリング研究センターを１３カ所設置したが、今は全国で１００カ所を超える。これらは現在、科学技術の自立の基礎になっている。他国の研究結果を教えることに重点を置いていた大学が今は研究現場に変わった」

－－青年科学技術者・科学者と政府に言いたいことは。

「科学技術は青年世代に希望を与えることができる。青年が科学技術を通じて自分の目標に向かって進み、自分たちの共同体を繁栄させることに寄与する機会を与えるのは政府の責務だ。このために安全保障・安全はもちろん、雇用・福祉のための科学技術開発を通じて、新しい科学立国の道に進んでいく政策を積極的に展開しなければいけない。ドイツや中国などがすでにしている政策だ。ロボット・人工知能（ＡＩ）・ビッグデータなど科学技術に対する投資は若者に新しい未来を開くだろう。大韓民国は科学技術で立ち上がった国であることを忘れてはいけない。これは今も同じだ。科学技術を生かしてこそ、経済が活性化し、雇用が創出され、国が活気づく。現在活動中の科学技術者には『国と国民のために奉仕する科学技術』という概念をもう一度改めて定立させるべきだと話したい」


「米国、原発設計図を黒く塗って渡す…７０年代のうっ憤が韓国原発を生ん뺂」（１）