韓国と日本の社会は老いていっている。日本は２００６年にすでに超高齢社会に進入した。

韓国は今年高齢社会に入り２０２５年に超高齢社会になると予想される。

国連によると全人口のうち６５歳以上の人口が１４％を超えれば高齢社会、２０％を超えれば超高齢社会だ。

高齢化は社会と経済構造の変化を引き起こす。この変化の様相を見られる近い例が日本だ。

韓国銀行が２４日に刊行した海外経済フォーカスに掲載された「日本家計の経済構造変化と示唆点」と題する報告書によると、日本は増えた高齢層の消費性向が高まり人口減少にともなう消費不振の一部を相殺した。

しかし韓国の状況はまったく異なると予想された。韓国の高齢層は所得水準が低く金融資産を十分に蓄積できないためだ。

韓国銀行によると日本の全消費支出のうち６５歳以上の高齢層が占める割合は２００２年の２３．２％から昨年は３９．７％に拡大した。全人口で高齢層の割合が昨年２７．７％まで上昇した影響だ。

その上高齢層は青年・中年層に比べコストをあまり減らしていなかった。労働者世帯のうち高齢層の消費性向は２０００年の７７．７％から昨年は８３．５％に上昇した。

同じ期間に可処分所得は１１．９％減ったが消費支出は５．４％の減少にとどまった。

住宅保有率が９０％を超え全金融資産の５９．５％を保有しているおかげで高い消費余力を持つ「アクティブシニア」が増えた影響と分析された。

反対に３９歳以下の青年層の消費性向は２０００～２０１７年に６８．９％から６３．８％に落ちた。可処分所得は３．４％減少したが消費支出は１０．７％も減らした。

４０～６４歳の中高年層の消費性向は７３．０％から７３．３％に事実上変動していない。

韓国銀行は「２００１年以降６０歳以上の高齢層の消費が日本の消費全体に寄与した水準は年平均０．８ポイント。人口と所得減少にともなう全家計消費不振を高齢層が相当部分補填した」と話した。

だが韓国は日本の前轍には沿えない見通しだ。日本の６０歳以上の世帯の総資産のうち可処分所得は全世帯平均の７８．４％、金融資産の割合は４１．５％だ。韓国は可処分所得が６４．２％、金融資産が１８．８％にすぎないためだ。

韓国銀行は「韓国の高齢層は相対的に所得水準が低く、安定的で流動性が高い金融資産を蓄積できないため消費余力は十分ではない。高齢化が消費萎縮につながる可能性が大きい」と指摘した。