自動車輸出と内需は下り坂なのに…韓国の人件費、世界1位(2)

自動車輸出と内需は下り坂なのに…韓国の人件費、世界1位(2)

2017年08月23日09時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは2015年の81.8%から昨年は67.9%に減った。2005年から守ってきた自動車生産台数5位のタイトルも昨年インドに譲り6位に下がった。2015年の世界3大自動車輸出大国の地位も昨年は5位に急落した。内需・生産・輸出の3大指標がすべて下り坂だ。

  2012~2016年の5年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が7兆3000億ウォン(34万2000台)、起亜自動車は5兆5000億ウォン(27万8400台)だ。韓国GMも過去5年のうち3年間に9400億ウォン(4万7000台)の生産支障が発生した。

  産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。

  さらに韓米FTA交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は2011年の83億ドルから2016年には115億ドルと78.4%増えた。

  米政府は昨年なくなった対米輸出関税(2.5%)の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。

  GM、フォード、FCAの米自動車3社で構成した米国自動車産業政策委員会(AAPC)も▽強化された温室効果ガス排出基準▽方向指示灯の色規制▽自動車の交換・払い戻しを簡単にする「自動車管理法改正案」▽地面から車体底面までの高さ規制などの輸出障壁をなくすことを米政府に注文した。

  韓国政府は米国車の輸入増加率が339.7%で全輸入車増加率158.8%の2倍を超え、輸出関税が完全になくなった昨年はむしろ韓国車の輸出が減った点を掲げて防御論理を展開する予定だ。

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