２８日後に迫った米国大統領選挙が極限の状態を見せている。共和党のドナルド・トランプ氏は赤面するような卑猥な発言に続き、１３歳の女性に性的暴行をしたという疑惑まで浮上し、米大統領選挙史上初の候補交代論に苦しんでいる。民主党のヒラリー・クリントン氏は１０日（現地時間９日）に行われた２回目の大統領選挙候補テレビ討論で、トランプ氏のセックススキャンダルを猛攻撃した。するとトランプ氏はクリントン氏の夫ビル・クリントン元大統領から性的暴行を受けたと主張する女性３人を連れてきて会見すると言いながら対抗した。

米国の第４５代大統領を選ぶ大統領選挙がこのように目を開けて見ていられない泥仕合に転落したのはトランプ氏に大きな責任がある。彼は白人貧困層の票を狙って人種差別、女性嫌悪、反イスラムなど従来の政治家が決して取り上げることがなかったタブーを前面に出した。新聞１面に出るために暴言や奇行もはばからなかった。その結果、今回の大統領選挙は政策論争は影も形もなく、人身攻撃にオールインする醜い攻防戦に変質した。

しかしトランプ氏の「米国第一主義」は、米国社会に潜在していた矛盾を的確にとらえたアジェンダだという指摘が多い。相次ぐ醜聞にもかかわらずトランプ氏が持ちこたえたのは、ファシズム的な要素が多い彼の公約に歓呼する支持層が少なからず存在するためだ。卑猥な発言の録音公開後に実施された世論調査でトランプ氏の大統領選挙完走を要求した共和党支持者は７４％に達した。予断はまだ早い。

大統領選挙が泥試合になったことについては、クリントン氏の責任も少なくない。国務長官時代に自分の私的なメールに１級国家情報を多く載せていた事実が明らかになると弁解で一貫し、トランプ氏の攻撃を自ら招いた。夫の浮気を知って「首を絞めて殺したかった」としながらも夫婦関係を維持してきたのも低人気の原因だ。「大統領病にかかった偽善者」という皮肉は理由もなく出てくるのではない。

両候補の泥仕合は世界を引っ張ってきた米国の権威を深く傷つけた。有権者の心底の怒りを刺激し、甘言公約で扇動するポピュリズムが、大統領選挙を包み込んでいる。メディアも例外ではない。ワシントンポストやニューヨークタイムズなど主流メディアは露骨に「トランプたたき」にオールインしている。選挙報道の基本である「不偏不党」がこのように簡単に捨てられたのは、メディアを「第４府」として重視してきた米国の価値体系に亀裂が生じる兆候と見ることもできる。

さらに大きな問題は、このような大統領選挙が米国一国の悲劇にとどまらず世界を揺るがすという懸念が大きいという点だ。大統領選挙を通じて米国社会は極度の分裂を表した。その分裂は誰が大統領になろうと対外政策にも反映されるだろう。当然、米国のリーダーシップは弱まるしかない。代議政治、大統領制、メディアの中立など韓国をはじめとする大多数の国が採用してきた米国式政治原理にも疑問が提起されるはずだ。すでに中国は米大統領選挙の状況について「西欧式民主主義が限界を表した」と嘲笑を見せている。それだけに米大統領選挙の結果が招く政治リスクに我々は注目し、対応しなければいけない。