幸い最近に入り韓国に上場された海外ＥＴＦのラインナップが多様化している。今年取引所に上場された１４のＥＴＦのうち１１銘柄が海外指数を基礎指数としている。サムスン資産運用が１２日に発売した米国産業材と金融、ＩＴのＥＴＦ３銘柄は一気に海外ＥＴＦ１日平均取引量上位１０銘柄に入った。それぞれＳ＆Ｐ５００産業材指数、金融指数、技術指数に連動する商品で、業種別に細かい投資を可能にしたのが成功の秘訣だ。

最近発売された海外ＥＴＦはほとんどが合成型だ。これまで出された実物型ＥＴＦは運用会社が株式や債券を直接売買し基礎資産と似た動きを見せるようにする。例えばＫＯＳＰＩ２００に連動する実物型ＥＴＦなら運用会社がサムスン電子をはじめ１５０以上の銘柄を保有しなければならない。この過程で取引費用が発生し連動誤差が出るほかはない。

これに対し合成型は派生商品を活用し株式を保有しなくても基準指数とほぼ同水準の利回りを出すことができる。運用会社が株式を直接保有しなくても良いので多様な商品を作ることができ信託報酬が安い。最近発売された合成型海外ＥＴＦの信託報酬はほとんどが０．２５％で実物型の半分水準だ。韓国投信運用のキム・ヒョンビンＥＴＦ戦略チーム長は、「韓国の上場海外ＥＴＦは時差に関係なく各種経済問題に速やかに対応できる長所もある」と話す。

海外ＥＴＦに投資する時は基礎資産は何かとともに税金問題をよく確認しなければならない。韓国で上場されたＥＴＦは収益に対し配当所得税１５．４％を払うが、海外に上場されたＥＴＦに直接投資する時は譲渡所得税２２％を出さなければならない。税率で見れば韓国上場のＥＴＦが良さそうだが詳しく見ると必ずしもそうではない。

海外上場ＥＴＦは１年ごとに総収益と損失を合算し税金が課される、例えば１月に１０００万ウォンの収益を出し１０月に７００万ウォンの損失を出したとすれば課税対象所得は３００万ウォンになるという意味だ。これに対し韓国上場ＥＴＦは１０００万ウォン全体に対し税金を払わなければならない。金融所得が多い高額資産家ならばさらに細かく確かめなければならない。韓国上場ＥＴＦでできた所得は金融所得総合課税に含まれるが、海外上場ＥＴＦは含まれない。


振るわない韓国証券市場…海外ＥＴＦに注目（１）