中国政府が外国人のチベット旅行禁止措置を解除しながら韓国をはじめとする一部の国の国民のチベット旅行は依然として認めていないことが確認された。チベット観光庁（西蔵旅遊局）は６月２０日から外国人旅行禁止を解除すると明らかにした。だが、韓国と英国、ノルウェー、オーストリアは依然として旅行禁止対象国となっている。西蔵旅遊局は禁止理由を明らかにしていないが、韓国の外交関係者は「韓国仏教曹渓宗（チョゲチョン）がチベット仏教代表団を招請したことが問題になったようだ」と話した。６月１２～１５日に麗水（ヨス）で開かれた「世界仏教友誼会」韓国大会で友誼会正式支部として登録されているチベット代表団が参加したが、中国仏教代表団が彼らの出席を非難し自国に撤収してしまったことに関するものだ。

実際に米コロンビア大学でチベット研究所を率いるロバート・バーネット教授は自身のツイッターに「韓国が仏教フォーラムにチベットの僧侶を招請したこと」を韓国人のチベット旅行禁止理由と指摘した。彼によると、英国はキャメロン首相が５月に中国側の強力な抗議にもかかわらずダライ・ラマに会ったことが問題になった。オーストリアも同月にファイマン首相がダライ・ラマに面会した。ノルウェーは中国の反体制活動家の劉暁波に２０１０年にノーベル平和賞を贈った。中国は６月に国際会議出席のため中国に入国しようとしていたノルウェー前首相のビザを拒否することもした。