国政のまひ状況が長期化している。数週前から繰り返されている週末の集会がますます大きくなっているが、政治は危機を円満に解決できずにいる。いわゆる秘線ラインという青瓦台（チョンワデ、大統領府）内外の一部の権力者のあきれる専横によるものだが、今の状況では相対的にまともな公権力である国会が国政正常化を多角的に主導しなければいけない。

問題は時間が流れるほど経済の不安要因が深刻になっている点だ。政治的な混沌とリーダーシップの空白はすでに経済リスクとして現実化している。そうでなくとも深刻な経済懸案があまりにも多い。産業構造改革にしても少なくとも２０１８年までは生かすという前題で２兆８０００億ウォン（約２６００億円）の大宇造船資本拡充計画が用意されたが、労組の人員削減反対で実行が不透明になった。金利も韓国銀行（韓銀）だけのイシューではない。トランプ氏の当選後、米国債の金利が急騰する中、韓銀が５カ月連続で年１．２５％に据え置いた方向性が明らかでない。１３００兆ウォンの家計負債対策も結局、政府の役割だ。

高い青年失業率と雇用不振はいつのまにか慢性的になっている。一貫した規制廃止を通じた投資誘引策で成長を引き出しながら国家的レベルで生産性の革新を図ること以外に短期的な解決策はないが、これも安定した政府が集中的に推進してこそ成果が表れる。リーダーシップ不在によるリスクが大きい部門は一つや二つでない。輸出回復、消費活性化、支障のない予算執行がすべてそうだ。

米国の次期トランプ政権がとる経済政策も非常に大きな変数となっている。公約と当選後のトランプ氏の発言を見ると、我々には機会となる要因も少なくないが、保護主義的な観点がどのように表出するかは依然として未知数だ。外交・通商当局が全力でまい進しても安倍首相の日本のような対応策を樹立できるか疑わしい中で生じた韓国政府の停止状態だ。国会を中心にこの難局の出口を早期に見つける必要がある。野党ももう野党でないという認識のもと、具体的な国政正常化案を出すことを期待する。経済は一度崩れ始めれば途方もない代価を支払うことになる。