人材不足も予報の正確度を下げる主要因に挙げられる。粒子状物質予報制は２０１４年に初めて導入された。環境部傘下の国立環境科学院に大気質統合予報センターが設けられた。

同年１１月に全国を１０のブロックに分け粒子状物質予報を発表したのに続き、昨年１１月からは全国を１８ブロックに細分化した。

予報人材は合計１２人。その上に昨年末に予報ブロックが拡大し気象庁の人材２人が支援に入った。彼らが３人ずつ４チームに分かれ１２時間ずつ予報を担当する。全国の粒子状物質予報を３人が専従していることになる。

これに対し天気予報を担当する気象庁の予報人材は６カ所の地方気象庁の人材を含め２７０人を超える。気象庁も４チームに分かれ６７～６８人が全国の予報を担当している。気象庁の予報正確度は７９％水準だ。

これについて専門家らは両分野の予報業務を統合したり調整する必要があると指摘する。ソウル市立大学環境工学部のトン・ジョンイン教授は、「環境部と気象庁がそれぞれ別に運営している予報室を物理的に統合したり予報人材教育など交流も積極的に検討しなければならない」と助言した。

Ｋウェザーのパン・ギソン予報センター長は、「中国発の粒子状物質による被害が日増しに増加しているだけに環境部、外交部、気象庁などを包括する粒子状物質対策班を設け国レベルで対応しなければならない」と話した。

「韓国型粒子状物質予報モデル」の開発を急がなければならないとの声も出ている。現在使用されている粒子状物質予報モデルは米国から持ち込んだ“輸入品”だ。大気汚染度と風向きなどをコンピュータに入力すれば予報モデルがこれを計算して粒子状物質濃度予測値を教える。

問題は平地が多い米国モデルが山岳地の多い韓国の状況にうまく合わないケースが多いという点だ。一般的に山岳地形が多ければ大気の停滞が発生しやすく、粒子状物質濃度が平地より高まりやすい。

環境部は１００億ウォンを投資して韓国型粒子状物質予報モデルを開発する計画を立てたが、今年は予算反映すらできなかった。

与党セヌリ党の楊昶栄（ヤン・チャンヨン）議員は「昨年から韓国型モデル開発を推進しているが、先送りされ続けているのが実情。国民の健康権確保のために政府が積極的に乗り出し独自モデルを１日も早く開発しなければならない」と話している。


３人で全国の粒子状物質を予報、１０回のうち４回は間違い＝韓国（１）