このような法案を通過させた国会に対し、「無知で無関心だった」という批判世論があふれた。しかしその処理過程を見ると、国会議員は無知や無関心ではなかった。選出職公務員と政党・市民団体などには包括的例外規定を置き、法施行を現役議員の任期が終わる時点まで先送りした。特に発議者である金英蘭元国民権益委員長がこの法の「エキス」に挙げた「利害衝突防止」条項は抜いてしまった。この条項があったとすれば国会議員に最も多く適用されたはずだ。無知だったとすればこのように抜くことがあっただろうか。法適用の対象を民間領域に拡大するのは違憲素地があると一騒ぎしながらも、そのまま強行した。立法の姿は見せながらも法は死文化してしまおうという「邪悪な意図」を疑わせる部分だ。

我々は最初から気づくべきだった。国会は当初、無知を装ってこの法が機能しないよう総力をあげたことを。それとも、金元委員長の指摘のように「国会議員ブローカー法」を夢見たのかもしれない。国会議員はこの法を通過させるために２４７人が集まって９１．５％が賛成票を投じ、続いて開かれた「保育園ＣＣＴＶ義務化」と「たばこ警告表示」法案表決には１７１人だけが残って否決させた。声が大きい一部の利益団体は忌避し、大多数の国民は望んでいた法案だったにもかかわらず。

その間、ことごとく不協和音を出し、民生法案の処理は白紙にした国会が、自分たちの利害関係がかかった法案処理では与野党が驚くほど一致団結した。今回の事案は、我々が票を与え税金を出して食べさせる国会議員が、国民の後頭部を思い切り殴った行為という点を記憶しておかなければいけない。朴槿恵（パク・クネ）大統領の話法を借りれば「本当に悪い国会議員」だ。有権者としてこのまま愚弄されて生きていかなければいけないのか実に悩ましい。

ヤン・ソンヒ論説委員


【時視各角】「本当に悪い国会議員」＝韓国（１）