経済・株価・為替レートの見通しが難しくなった。前例のない米国債格下げが金融市場を混乱させたのだ。

月曜日の開場を控え、国内外の専門家の間では「どの程度の衝撃になるか予想できない」という言葉が出ている。国内専門家はひとまず短期的に株式市場を中心に衝撃が避けられないとみている。いわゆる「ブラック・マンデー」再現の可能性を排除していない。

資金市場と実物経済に及ぼす２次、３次波紋も懸念される。新韓銀行のエコノミスト、チョ・ジェソン氏は「７０年間で初めてのことであるだけに、金融市場は混乱に陥っている」とし「韓国ウォンが急落し、株価はさらに激しい衝撃を受けるだろう」と予想した。

リーマンブラザースの破産が伝えられた０８年９月１６日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は９０．１７ポイント（６．１％）急落した。金融研究院のパク・ソンウク研究委員は「リーマン事態当時よりも良くないのは、Ｖ字型の反騰を期待しにくい‘持久戦’になるかもしれないという点」と述べた。

さらに大きな問題は国際資金市場だ。米国債の格下げは「格下げドミノ」を予告している。すぐにも米国債を保有する欧米の金融機関がその対象になるおそれがある。海外金融機関の格下げで調達金利が高まれば、ここで外貨資金を借りなければならない韓国の金融機関も資金を調達するのが難しくなる。

また米国債価格が急落（金利上昇）する場合、海外金融機関が本格的な資金回収に乗り出す可能性がある。都市銀行の資金担当副銀行長は「最近の銀行別ストレステストの結果、０８年のリーマン水準なら３カ月は持ちこたえる余力がある」とし「もし資金市場状況がそれよりさらに悪化すれば国内銀行も厳しくなるだろう」と述べた。

金融市場を越えて実物経済にもその影響が懸念される。特に米国市場への依存度が大きい輸出企業が敏感だ。米国内の金利上昇で利子負担が高まれば米国人の消費が減るからだ。しかし危機がチャンスになるという見方もある。現代（ヒョンデ）自動車の関係者は「価格対比で性能を見る米国消費者の傾向がさらに強まれば、むしろ韓国自動車産業にとってチャンスとなる」と述べた。三星（サムスン）電子とＬＧ電子も今年予定された投資を減らさない方針だ。