【コラム】米国はもう日本の手を離す時だ(1)

【コラム】米国はもう日本の手を離す時だ(1)

2010年01月26日16時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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   真面目で素直な娘が急に口ごたえをすると親は当然戸惑うだろう。 思春期の少女の反抗なら何とかなるかもしれないが、婚期を迎えた娘の反抗なら話は変わる。 言い聞かせたり叱ったりして解決する問題ではない。 目を見開いて米国に立ち向かう日本の姿は、幼い娘の反抗か、親の懐から出ようとするオールドミスのヒステリックな強迫症か。

  沖縄の普天間米軍基地移設をめぐる日米間の葛藤は、新年に入っても解決する兆しが見えない。 むしろもっとこじれていく様相だ。 06年に合意した在日米軍再編計画に基づき、両国は普天間基地を沖縄内の他の地域に移す案を推進してきた。 しかし昨年8月の総選挙で執権した日本の民主党政権が選挙公約という理由で移転計画の全面見直しを主張し、米国を困惑させている。 鳩山由紀夫首相は5月末までに解決策を出すと述べたが、先日の沖縄地方選で移設反対派が勝利したことで、代案はさらに難しくなった。

  1945年の敗戦以降、日本は米国に対して徹底的に従順な態度を見せてきた。 このため従属国という声もあった。 その日本が米国に正面から反旗を翻す姿を見せているため、米国としては衝撃であるしかない。 さる50余年間にわたり日本を支配してきた自民党政権では想像もできなかったことが起きているのだ。

  一方、中国に対しては接近を図っている。 執権後、鳩山首相が個別国家のうち初めて訪問した国は中国だった。 民主党の実力者、小沢一郎幹事長は143人の国会議員を率いて中国を訪問し、胡錦濤・国家主席に‘謁見’した。 中国の有力な次期指導者である習近平副主席が日本を訪問すると、儀典上の慣例を無視して天皇との会見を取り持ったりもした。 鳩山首相が南京を訪問し、1937年の南京大虐殺について謝罪する一方、胡錦濤・国家主席主席が広島で平和の意志を宣言することで、日中和解の歴史的イベントを演出する案を検討中という声も聞こえる。

  米国の衰退と中国の浮上で東アジアの地政学的な秩序が再編され、日本が本格的に‘脱欧入亜’と‘脱米入中’’に方向を定めたという分析も出ている。 中国はすでに日本の最大貿易国だ。 年間貿易額は3000億ドルに迫る。 中国の22都市と日本の18都市をつなぐ正規航空便だけでも週635便にのぼり、年間500万人以上が両国を往来している。

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