「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土でない」と明記された日本の法令を最初に見つけ出したのは在日同胞の李洋秀（イ・ヤンス）さん（５８）だった。

李さんが見つけた法令は１９５１年６月６日に公布された日本の「総理府令２４号」。 朝鮮総督府交通局傘下の共済組合の戦後財産処理に関する法令だ。 この総理府令２４号第２条で、日本の領土に属さない島嶼に「鬱陵島（ウルルンド）、独島、済州島（チェジュド）」を明示したのだ。

李さんはこの法令の存在を韓国の崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士に知らせ、崔弁護士はこの事実を韓国海洋水産開発院独島・海洋領土研究センターのユ・ミリム責任研究員に伝えた。 ユ研究員チームは「独島を日本領土から除く」と規定した１９５１年２月１３日付「大蔵省令４号」の存在も確認した。

こうした法令の存在は、１８７７年に「竹島（＝当時の鬱陵島）ほか１つの島は日本と関係がない」という決定を下した日本の「太政官(現在の総理室）文書」の価値を上回るものと評価される。 今回明らかになった法令では、日本政府が「独島（竹の島）」を特定し、はっきりと日本領土ではないと断定しているからだ。

千葉県に住む李洋秀さんは「日韓会談文書・全面公開を求める会」の事務局次長を務めている。 李さんは情報公開訴訟の末、日本政府が公開した韓日会談関連文書およそ６万ページの中から独島の領有権に関するこの法令の存在を見つけた。

「日本政府が‘公開’した文書の２５％程度は黒く塗りつぶされていた。 主要事項が分からないようにするためだ。 独島関連事項は完全に隠そうとしているようだった」

李さんは隠された内容の追加公開のための訴訟を準備しながら、約６万ページのぼう大な文書ファイルを調べた。 大変な作業の中で、これまで聞いたことのない法令に触れている文書を見つけた。 法令の名前だけが出ていて、それ以下の部分は黒く塗られている資料だった。


「独島、日本の領土ではない」　在日同胞が資料見つける（２）